【知らないと損】老後の家賃をグッと抑えられる「補助制度・移住支援」

老後の暮らしを考えたとき、「家賃の負担が心配」と感じる方は少なくありません。
年金収入が中心になる中で、毎月の住居費は大きな支出のひとつです。

実は、こうした負担を軽減するために、自治体ごとにさまざまな支援制度が用意されています。
ただし、内容は地域によって異なり、自分で調べないと見つけにくいのも事実です。
今回は、老後の家賃負担を軽くするために知っておきたい制度を整理してみます。

家賃助成制度

自治体によっては、高齢者世帯を対象に家賃の一部を補助する制度があります。
たとえば、一定の収入以下の高齢者が民間賃貸住宅に住む場合に、月数千円から数万円程度の補助が出る仕組みです。
対象となるのは、単身の高齢者や高齢夫婦世帯などで、年齢や所得、居住年数などの条件が設けられていることが一般的です。

たとえば、東京都目黒区「高齢者世帯等居住継続家賃助成」は、区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯・障害者世帯を対象に、月額家賃の20％（上限あり）を助成する制度です。上限額は、1人世帯で1万5000円、2人世帯で1万7000円、３人以上世帯で2万円となっており、年齢や収入の条件もあります。
募集期間は2026年6月10日～7月10日までですから、条件にあてはまっているなら申し込んでおきたいですね。

こういった制度は、すべての自治体にあるわけではありませんが、ご自身で住んでいる地域の制度で似たものはないか、調べてみてはいかがでしょうか。

住居確保給付金

住居確保給付金は、もともと働き手の離職などをきっかけに住まいを失った人や、失うリスクがある人を支える制度ですが、条件によっては高齢者も対象になります。収入や資産の要件に加え、ハローワークに求職の申込みをして、誠実かつ熱心に就職活動をすることなどが求められます。

住居確保給付金では、実際の家賃額が支給されますが、上限額があります。東京都の都心部などでは、1人世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円となっていますが、自治体によって金額は異なります。期間は原則として数か月ですが、状況によって延長される場合もあります。
一時的に収入が減った場合など、今を乗り切るための支援として、活用できる制度です。

同居・近居・移住で受けられる支援

家賃の負担を抑える方法として、住む場所を見直す、という選択肢も考えられます。
自治体によっては、親世帯と子世帯の同居・近居を支援する制度や、地方への移住を後押しする制度があります。住み慣れた地域も捨てがたいものですが、心機一転を考えるなら、お得な地域を選ぶのも一案です。

たとえば、千葉県船橋市「親世帯・子育て世帯近居同居支援事業」では、親世帯と子育て世帯が同居、または近居する場合に10万円の助成金がもらえます。住宅取得費や引っ越し費用の一部補助、一定期間の家賃補助などが用意されているケースがあるので、幅広く情報を集めるといいでしょう。
老後の生活費全体を考えたとき、家賃の低い地域へ移ることは、長期的な安心につながる場合もあります。