25/07/30
【知らないと大損】申請すればもらえるお金10選
物価上昇の流れはとどまるところを知りません。日銀「生活意識に関するアンケート調査（2025年6月）」によると、1年後の物価が「上がる」と答えた割合が8割強、1年後の物価は個人予想の平均値で＋12.8％。これは2006年9月以降で過去最高の数値とのことです。その分給料も上がってくれればいいのですが、物価上昇のペースに給料の上昇が追いついていないのが現状です。
こんなときに頼りたいのが、国や自治体が用意している給付金や助成金。条件を満たしていれば、申請するだけでもらえる給付金や助成金は意外とたくさんあります。今回はそうした、申請すればもらえるお金を10種類紹介します。使える給付金・助成金はすべて使って、生活を支えていきましょう。
申請すればもらえるお金（全国編）5選
条件を満たしていれば全国どこでも一律にもらえるお金を5つ紹介します。
●申請すればもらえるお金1：出産育児一時金
出産育児一時金は、出産費用を軽減するために支給されるお金です。出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入している人が妊娠４か月（85日）以上で出産するときに受け取れます。
出産育児一時金の金額は、子ども1人につき原則50万円（利用している医療機関が産科医療補償制度に加入していない場合は48万8000円）」です。
出産育児一時金は加入している公的医療保険制度より給付され、出産時に病院にて出産費用と相殺できます。出産費用が50万円未満だった場合、差額分はもらえます。出産費用が50万円以上になった場合は、差額を負担する必要があります。
出産はケガや病気ではないという理由で、医療機関にかかっても健康保険の対象とはなりません。出産育児一時金は高額な出産費用をカバーするために用意されています。
手続き方法は医療機関によって異なります。健康保険組合などから医療機関に出産育児一時金が支払われる「直接支払制度」「受取代理制度」が利用できれば、自分のお金の持ち出しが少なくて済みます。詳しくは出産予定の医療機関で確認しましょう。
●申請すればもらえるお金2：高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金
高等学校等就学支援金は、高校に通う子どもの授業料を支給してくれる支援金です。世帯年収590万円未満の場合、公立高校では年11万8800円、私立高校では年39万6000円が支給されます。また、世帯年収590万円以上になっても、910万円までは同じく年11万8800円が支給されます（年収は目安で、世帯構成などにより異なります）。
2025年度は高校生等臨時支援金が設けられ、世帯年収上限なく11万8800円が支給されます。
＜高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金＞
文部科学省のリーフレットより
さらに、2026年度からは世帯年収に関係なく私立高校の加算が受けられ、支給上限額も39万6000円から45万7000円に引き上げられる方針です。45万7000円は全国の私立高校の授業料平均額ですので、すべての世帯でおおむね高校授業料無償化が実現します。
高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金の申請は学校を通じて行います。学校から案内があったら、速やかに手続きしましょう。
●申請すればもらえるお金3：傷病手当金
傷病手当金は、会社員や公務員といった健康 保険の加入者が病気やケガで働けない場合に支給される給付金です。仕事ができずに収入が減った（なくなった）となれば、生活が成り立たなくなってしまいます。傷病手当金は、そうしたときの収入をある程度保障してくれます。
傷病手当金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
・業務外の病気やケガで働けないこと（業務中の病気やケガは労災になる）
・療養のために仕事を休むこと
・連続する3日間（待機期間）を含めて4日以上仕事を休んでいること
・給与の支払いがないこと（傷病手当金より少ない給与が支払われている場合は、差額が支払われる）
傷病手当金で受け取れる金額は、おおよそ給与の3分の2。たとえば、1日あたりの給与（厳密には、標準報酬月額を30で割った「標準報酬日額」）が1万円の人が30日間休んだとしたら、6666円×30日＝約20万円が支給されます。
傷病手当金が受け取れる期間は、支給開始日から通算1年６か月です。たとえば「6か月休んで復職し、1年後に改めて同じ病気で6か月休んだ」という場合にも、合わせて1年分の傷病手当金が受け取れます。
●申請すればもらえるお金4：医療費控除・セルフメディケーション税制
医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日まで）にかかった医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得の５％）を超えた場合に受けられる控除です。セルフメディケーション税制は、所定の健康診断を受診している人がセルフメディケーション税制対象の市販薬を購入し、年間費用が1万2000円を超えた場合、その超過分（最大8万8000円）が控除対象になる医療費控除の特例です。
医療費控除・セルフメディケーション税制は、自分だけでなく、生計を一にする家族の分も合算して利用できます。
ただし、医療費控除・セルフメディケーション税制の適用を受けるには確定申告が必要。勤め先で年末に行う年末調整では手続きできません。また、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか片方しか利用できません。したがって、控除額が多くなるほうを選びましょう。確定申告は例年2月16日〜3月15日ですので、忘れずに手続きしましょう。
●申請すればもらえるお金5：介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために一時的に仕事を休むという場合にもらえるお金です。家族の介護が必要になる可能性は誰にでもあります。いざ介護する必要が生じたというときに仕事を休んだ結果、収入が途絶えてしまうでのは大変です。それを防ぐために介護休業給付金が用意されています。
介護休業給付金の金額は休業開始時の賃金日額の67％。家族1人につき通算最大93日間（最大３回に分割可能）取得できます。たとえば、休業開始時の賃金日額が1万円なら、最大で1万円×67％×93日＝62万3100円もらえる計算です。
介護休業給付金がもらえるのは、原則として介護休業の開始日の直近2年間で通算12か月以上雇用保険に加入している人、介護休業終了後に職場復帰する人です。介護休業給付金の受給手続きは、原則として勤め先を通じて行います。介護休業終了翌日から2か月以内に行う必要があるので、勤め先に確認しましょう。
申請すればもらえるお金（自治体編）5選
国だけでなく、各自治体でも給付金や助成金を用意しています。
●申請すればもらえるお金6：スマートフォン（埼玉県秩父市）
埼玉県秩父市「シニア世代スマホ購入応援補助金」では、シニア世代のスマホ購入を応援。最大3万円の補助金がもらえます。該当条件は以下のとおりです。
・令和8年3月31日までに60歳以上になる
・秩父市に住民登録がある
・マイナンバー読み取り機能付きスマホを購入する
・秩父市公式LINEに登録し、「ちちぶ安心・安全メール」の配信登録をする
・市民税等の滞納がない
埼玉県秩父市だけでなく、高齢者へのスマートフォン代の補助をしている自治体はいろいろあるようです。茨城県下妻市、山梨県甲州市、青森県むつ市などでも同様に補助金を出しています。
東京都江戸川区は「令和7年3月31日時点で満18歳以上の方」が対象（1世帯につき１回限り1台分1万円上限）になっていますので、条件を満たせば高齢者に限らず使えます。
●申請すればもらえるお金7：自転車用ヘルメット（東京都葛飾区）
道路交通法の改正により、自転車利用者はヘルメットの着用が努力義務となりました。そのため、ヘルメットの購入費用を補助する動きが活発になっています。
東京都葛飾区では、自転車用ヘルメットの購入費として3000円の補助金が支給されます。
支給の条件は、
・葛飾区内在住で自転車を利用する
・過去に本事業を利用し、補助を受けていない
・安全基準の認証マークが付いている新品のヘルメットを購入
となっています。
●申請すればもらえるお金8：マッチングアプリ（茨城県石岡市）
2024年の婚姻件数は約48.5万組。2023年よりは多少増えているのですが、それでも婚姻数の減少は顕著です。少子化の一因を解消すべく、多くの自治体で婚活費用の支援を行っています。
中には、マッチングアプリの利用料を支援してくれる自治体も。茨城県石岡市では、マッチングアプリの利用者に対して上限1万1000円を支給してくれます。なお、対象となるマッチングアプリは「with」「ゼクシィ縁結び」「Dine」「タップル」「Pairs」「東カレデート」「Omiai」「マリッシュ」といろいろあります。
●申請すればもらえるお金9：補聴器（東京都品川区）
耳が聴こえにくくなると日常生活に支障が出るため、補聴器の購入に対する補助を導入している自治体があります。
例えば東京都品川区「高齢者補聴器購入費助成事業」の場合は、以下の条件に当てはまると最大7万2450円の補助が受けられます。以前は最大3万5000円でしたが、2025年4月より引き上げられています。
支給の条件は、
・区内に住所を有する満65歳以上
・聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない
・耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた
となっています。
●申請すればもらえるお金10：習い事・塾代（大阪府大阪市）
大阪府大阪市「習い事・塾代助成事業」では、市内在住の小学５年生から中学３年生までの習い事や塾代の補助金を1人につき毎月上限1万円まで支給してくれます。対象は「大阪市習い事・塾代助成事業参画事業者」として登録されている学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室。別途発行される「大阪市習い事・塾代助成カード」で支払うことができます。
もらえるお金を見逃さないようにしよう
国や自治体が用意している給付金や補助金は、思ったよりもたくさんあります。条件を満たすのであれば、もれなくもらうようにすることで生活しやすくなるでしょう。
ただ、給付金や補助金があることにそもそも気づかなければ、手続きのしようもありませんし、お金ももらえません。
給付金や補助金の内容は、自治体によって異なります。お住まいの地域のウェブサイトや広報誌などをよく確認しましょう。もしもわからなければ、自治体に問い合わせるのもいいですね。自分から行動して、もらえるお金を見逃さないようにしましょう。
【関連記事もチェック】
・お金がないときにやりがちな貧乏を招く7つのこと
・自己破産でも絶対に免除されない6つの支払い
・申請忘れは大損…定年後の手取りを増やす6つの手続き
・絶対に手を出してはいけない「金融機関が儲かるだけ」の金融商品10選
・50代で買うと老後破産を招く6つのモノ
畠山 憲一 Mocha編集長
1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
