25/02/06

相続・税金・年金

この記事のライター

頼藤太希

iDeCo拡充で所得控除の効果はいくら増える？【年収400万, 600万, 800万, 1000万, 1200万円で試算】

iDeCo拡充で所得控除の効果はいくら増える？【年収400・ 600・800・1000・1200万円で試算】

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら公的年金の上乗せ分を作れる制度として注目されています。iDeCoの制度は拡充の方向で、2025年の税制改正大綱にはiDeCoの毎月の掛金額上限の引き上げが盛り込まれました。これによって、iDeCoの節税効果もアップすることが見込まれます。
iDeCoの掛金の上限が引き上げられたら、所得控除はいくら増え、結果どのくらい節税効果が得られるのでしょうか。気になるiDeCo拡充の恩恵を紹介します。

iDeCoの掛金上限が大幅アップへ

iDeCoは、自分で出した（拠出した）掛金で運用を行い、その結果を60歳以降に受け取る制度です。iDeCoでは、掛金の金額や運用方法を自分で決めます。将来の受給額は運用次第で増減します。

iDeCoの掛金は毎月5000円からで、1000円単位で増やせます。一方、掛金上限額は公的年金の種類や企業年金の有無によって変わります。冒頭でお話しした税制改正大綱には、この掛金上限額の引き上げが盛り込まれています。
具体的には、次のように改正される見込みです。

＜iDeCoの掛金上限額＞

（株）Money＆You作成

注目は会社員で、これまで月2万円・2万3000円だったのが、月6万2000円と大きく引き上げられています。これは、企業年金の制度のひとつ「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と同じ水準に揃えるためです。
公務員も2024年12月に1万2000円が2万円に引き上げられたのですが、そこからさらに、月5万4000円に大幅増加します。
また、自営業者・フリーランス・学生といった、もともと上限が多かった人も7000円増の月7万5000円となります。自営業者・フリーランスには会社員や公務員のような厚生年金がありません。少なくなりがちな老後の年金をカバーする意味で、掛金額が手厚くなっています。

iDeCoの掛金が増えると所得控除が増える

iDeCoでは掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になるため、毎年の所得税や住民税が軽くなります。
今回の改正で、iDeCoの掛金上限額が増えるということは、その分所得控除できる金額が増え、税金の計算の元になる課税所得を多く減らせるようになります。それによって、税金も多く減らせます。

＜所得税額が決まるまでの算定ステップ＞

（株）Money＆You作成

所得税率は、課税所得に応じて5％〜45％までの7段階あります。また、住民税も同様の手順で計算しますが、住民税率は課税所得にかかわらず一律10％です。年間の掛金額にこれらの税率をかけた金額が節税金額になります。したがって、課税所得や掛金額が多いほど、節税効果が高くなります。

iDeCoの掛金額が変わると節税額はいくら増える？

iDeCoの掛金額が変わると、節税額はいくら増えるのでしょうか。以下の条件で所得控除の効果と節税額を比較してみました。

【試算の条件】

・企業年金のない会社員
・独身
・年収400万円、600万円、800万円、1000万円、1200万円
・社会保険料は年収の15％、iDeCo以外の所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
・iDeCoの掛金が月2万3000円（年27万6000円）の場合と月6万2000円（年74万4000円）の場合の1年間

＜試算結果一覧表＞

（株）Money＆You作成

iDeCoの掛金が月2万3000円（年27万6000円）の場合と月6万2000円（年74万4000円）の場合で、節税金額に大きな差があることがわかります。所得税率5％（住民税率は一律10％）の場合でその差は約7万円ですから、とても大きいですね。

iDeCoでは、掛金が全額所得控除になるので、所得控除の金額は年収に関わらず27万6000円・74万4000円です。しかし、年収増加とともに所得税率が10％、20％、23％とアップすると、節税できる金額も大きくなっていくことがわかります。iDeCoは年収が高い人ほど節税の恩恵が大きくなるのです。iDeCoの運用の成果とは関係なく、掛金を出すことでこの節税金額が得られるのですから、使わない手はありません。

iDeCoに加入できる期間も延長される

現行制度では、iDeCoに加入して掛金を拠出できる人は最長で「65歳未満」。
65歳未満まで加入できるのは、会社員・公務員といった厚生年金の加入者と、国民年金保険料の納付期間を増やして年金額を増やすために60歳以降も国民年金に加入している「任意加入被保険者」です。自営業やフリーランス、専業主婦（夫）などは60歳未満まででした。

これが改正後は、60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できなかった人のうち、「iDeCoの加入者・運用指図者だった」または「私的年金の財産をiDeCoに移換できる」人は70歳未満までiDeCoに加入できるようになります。
つまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ、70歳未満まで加入できるようになります。

会社員（所得税率5％、住民税率は一律10％）が、仮に40歳から65歳になるまで25年間、月6万2000円（年74万4000円）の掛金を支払った場合、節税できる金額の合計は11万1600円×25年＝279万円です。

70歳になるまでの30年になれば、11万1600円×30年＝334万8000円節税できるようになるのですから、大きいですね。しかも、出した掛金を運用益非課税で運用できるため、老後資金をより潤沢に用意できるでしょう。

「月6万2000円も掛金を出せない」という方もいるでしょう。それでも、70歳まで単純に5年（人によっては10年）長く掛金が出せるようになることで、節税金額が増やせるでしょう。

2025年税制改正大綱の改正内容は現時点（2025年2月3日）でまだ決定ではありませんが、老後資金をより手厚く用意できるようになる変更となるでしょう。ですから、iDeCoをできるだけ長く続けて、お金を増やすのがベター。今後の改正動向にも注目しておきましょう。

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頼藤太希マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、TBS「情報7daysニュースキャスター」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA＆iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍100冊、累計180万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki