23/10/16
定年後破綻まっしぐら!やってはいけないお金の行動7選
定年後の人生をイメージできていますか?こんな質問をすると、そんな先のことなんて想像できないという声が聞こえてきそうです。かつては退職金を受け取ってから定年後の生活を考え始めていましたが、人生100年時代になったいま、それでは遅すぎます。何とかなると思っていた老後は、いとも簡単に破綻する時代になってきました。
今回は、定年後に破綻する可能性がある、お金に関する行動を考えていきます。
やってはいけないお金の行動1:老後の収入と支出を把握していない
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会の調査によると、高齢の破産者が増えており、2020年においては60代と70代の破産債務者の割合が全体の約4分の1になっています(2020年破産事件及び個人再生事件記録調査)。破産にいたった理由(複数回答)は生活苦・低所得が約60%とトップです。実際に定年後に働いたとしても収入は減ることが多く、受取れる年金は現役で働いていたときよりも少なくなることが一般的です。定年前には、もらえる年金の種類や金額を具体的に把握して、老後資金や支出を「見える化」しておきましょう。
やってはいけないお金の行動2:定年後も今のまま働けると考えてしまう
定年後も働き続ける環境は整ってきましたが、再就職や再雇用で働いたとしても収入がダウンするのは免れません。また、介護や警備員の仕事は、高齢者でも需要が多い職種ですが、自分が望む仕事に就きたいならば相応のスキルを身に着けておく必要があります。定年後もできるだけ仕事を続けたいと思うのなら、そのための準備は欠かせません。
やってはいけないお金の行動3:現役同様の水準で生活する
誰でも収入以上の支出を続けていると、いずれ生活が成り立たないのは理解できますが、実際に支出を削減したり、節約したりできるかは別の問題です。収入が減れば、身の丈にあった支出になるようダウンサイジングする努力が必要になります。特に50代はもらえる収入が他の年代より多いため、急に支出の削減といっても難しいでしょう。定年前から生活をコンパクトにする意識を持ちましょう。
やってはいけないお金の行動4:住宅ローンの支払いで家計がひっ迫している
低金利で長い期間住宅ローンを組めることが続いたため、定年後も住宅ローンの返済が続く人がいます。定年後は収入が減ることが予想されるので、現役時代と同じようにローンの支払いを続けていくのは困難になる場合もあります。そのためには、ムダな支出がないか確認したり、計画的に繰り上げ返済を利用したりするなど、定年後の家計に重たい負担がないように取り組んでおきましょう。
やってはいけないお金の行動5:貯蓄しかしていない
2022年から食料品をはじめ、電気やガス、ガソリンなどの値上げにより、家計支出が増える状況が続いています。しかも物価が上がっても給料が上がらず、預貯金の金利も上がっていません。このように物価の上昇率に預貯金の金利上昇率が追いついていないため、預けっぱなしでは資産価値が目減りする一方です。物価が上がるインフレ時には、貯蓄以外の投資も取り入れ、バランスよく資産形成ができるよう取り組んでみましょう。
やってはいけないお金の行動6:知識がないまま退職金を投資に回してしまう
退職金というまとまったお金が手に入ると、今まで投資に興味がなかった人でも、何か購入してみたい気持ちになるのではないでしょうか。こうした投資初心者の気持ちに付け込んで、「退職金プラン」などの勧誘を金融機関から受けることがあります。しかし、今まで勉強していない人が、いきなり多額の投資を行うのは危険です。投資を始めるなら、徐々に経験や知識を身につけながら、少額・中長期の視点で資産を増やしていくようにしましょう。
やってはいけないお金の行動7:健康を維持する行動をとっていない
老後の心配ごとは、老後資金と健康が多くを占めています。もし、老後が健康を維持できれば、病気や介護費用の負担はそれほど大きくありません。また、健康であれば短時間でも働き続けることができ、収入や年金を増やす選択肢も選べます。そればかりではなく、働くことで社会と接点が持てるため、生きがいづくりや社会貢献にもつなげることができるでしょう。食事や睡眠、軽い継続的な運動など、健康維持に留意する日々の小さな積み重ねは、健康だけではなくお金の面でも大きな差につながります。
定年後の生活を考えて行動しよう
老後資産として自助努力で貯めておく必要があると思う金額は、平均額2942万円です。それに対して現時点で保有している資産の平均値は805万円です。また、老後資産の準備額がゼロという人が、50代で26%、60代で17%もいます(フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート2022年)。
自分の親世代のセオリーは、これからの定年後のお手本にはなりません。定年前に、定年後の生活をしっかり考えて行動する重要度が増しています。
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池田 幸代 株式会社ブリエ 代表取締役 本気の家計プロ®
証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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