23/06/15

この記事のライター

森本 由紀

年収500万円、1000万円、2000万円の手取り額はいくら違うのか

年収はできるだけ多い方が安心して暮らせます。しかし、年収が上がっても、手取り額はそれほど増えるわけではありません。今回は、年収が500万円から1000万円、2000万円に増えたとき、手取り額がどう変化するかを説明します。一定額を超えたときの影響についても知っておきましょう。

年収が上がると税金や社会保険料の割合も大きくなる

年収が上がっても、思っているほど手取り額は増えません。給料からは税金（所得税、住民税）及び社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料）が天引きされます。税金も社会保険料も、年収が増えると支払う金額は多くなるためです。特に、所得税は年収が上がり、所得が増えるほど税率が高くなり、負担が増大します。

年収500万円の手取り額は？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和3年）によると、1年以上勤務した給与所得者の平均給与は443万円。年収500万円というのは、平均より少し多いくらいの年収です。年収500万円の場合、手取り額がいくらになるのかみてみましょう。
40歳以上65歳未満で配偶者や扶養親族のいない人を想定した場合、年収500万円での手取り額は、概ね次のとおりです。

●年収500万円の手取り額

年収500万円の場合、手取り額は400万円よりも少なくなってしまいます。この年収でも、税金と社会保険料で手取り額は100万円以上減ってしまうのです。

年収500万円のラインを超えて、さらに年収が増えると、どのような影響が出るのでしょうか？年収500万から年収1000万円までの間にあるいくつかの壁について説明します。

【年収762万円】
・厚生年金保険料が上限に達する
厚生年金保険料は、1か月の給与（報酬月額）をもとに等級が決まり、等級ごとに定められた金額を納めます。厚生年金保険料の等級は32等級まであります。32等級に該当するのは報酬月額63万5000円以上の人で、厚生年金保険料は月額5万9475円です。賞与がないものと仮定すると、報酬月額63万5000円は年収762万円。年収762万円を超えるくらいになると、とりあえず厚生年金保険料が増える心配はなくなります。

【年収850万円】
・遺族年金がもらえない
遺族年金は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた家族に支給される年金です。遺族年金の「生計を維持されていた」という要件をみたすには、生計を同じくしていることのほか、年収が850万円未満であることが必要です。たとえば、妻の年収が850万円以上の場合、夫が亡くなっても妻は遺族年金をもらえません。

・加給年金・振替加算がなくなる
加給年金とは、老齢厚生年金受給者に生計維持関係にある家族がいる場合に加算される年金です。加給年金の生計維持要件も、年収850万円が基準になります。たとえば、夫が厚生年金受給者となっても、妻の年収が850万円以上なら、加給年金の対象外です。妻が65歳になって加給年金を打ち切られた後、妻自身の老齢基礎年金に上乗せされる振替加算についても、同じく年収850万円未満の要件があります。

・2020年以降は所得税・住民税が増税になっている
税制改正により、2020年度から所得税の基礎控除と給与所得控除の金額が変わっています。年収850万円以下の人は、基礎控除が10万円上がり給与所得控除が10万円下がったので、影響はありません。一方、年収850万円を超える人は給与所得控除の引き下げが大きく、増税になっています。

【年収910万円】
・高等学校等就学支援金がもらえない
高等学校等就学支援金は、高校生の授業料を国が支援するものです。高等学校等就学支援金をもらうにも所得制限があります。所得制限にかかる年収の額は両親の就労状況や家族構成によって異なりますが、年収910万円を超えると支援が受けられなくなる可能性があります。

【年収960万円】
・児童手当が減額される
児童手当は中学校卒業までの子供がいる世帯の親に支給される手当です。子供の年齢または人数によって、1人につき月額1万円または1万5000円が支給されます。児童手当には所得制限があり、子供の父母のうち収入の多い方の年収が960万円を超えると支給停止となります。ただし、年収960万円を超えても、特例給付として、児童1人につき月額5000円が支給されます。

所得制限にかかる年収は、実際には子供の父母の就労状況や家族構成などによって変わり、次のようになっています（※扶養親族等の数は前年12月31日時点が基準）。

年収1000万円の手取り額は？

続いて、年収500万円のときと同じ条件で、年収1000万円になった場合の手取り額を見てみましょう。

●年収1000万円での手取り額

年収1000万円と言うとかなりの高年収のように思いますが、手取り額にすれば700万円を少し上回るくらいです。年収1000万円になると、税金と社会保険料で給料が3割近く減ってしまいます。特に、所得税の負担が大きく、年収500万円のときの6倍になっていることがわかります。年収500万円から年収1000万円になった場合、額面年収は2倍に増えても、手取り額は2倍にはならないのです。
年収1000万円を超えても、デメリットになることがいくつかあります。年収1000万円から年収2000万円までの間にある壁について説明します。

【年収1113万円】
・奨学金がもらえない
大学生の子供が日本学生支援機構の奨学金を利用する場合、親の所得制限があります。奨学金には給付型奨学金と貸与型奨学金があり、貸与型奨学金の方が所得の上限額は高くなっています。また、貸与型奨学金には無利子の第一種と有利子の第二種があり、所得の上限額が高いのは第二種の方です。比較的高年収でも利用できる第二種ですが、年収1000万円を超えると所得制限にかかるケースが出てきます。

所得制限にかかる年収は、家族構成などによって異なります。親が給与所得者と仮定した場合、進学前に申し込みをするケース（予約採用）での第二種奨学金の収入上限額の目安は、次のとおりです。

【年収1195万円】
・配偶者控除、配偶者特別控除が受けられなくなる
配偶者控除、配偶者特別控除は、要件をみたす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。配偶者控除、配偶者特別控除を受けるには、本人の所得が1000万円以下でなければなりません。給与所得者の場合、所得1000万円は年収1195万円です。配偶者がいても、年収1195万円を超えると控除の対象にならず、所得税・住民税の負担がさらに大きくなります。

【年収1200万円】
・児童手当がもらえなくなる
児童手当は所得制限（年収960万円）を超えても特例給付があり、児童1人につき月5000円が支給されます。以前は、特例給付には所得の上限がありませんでした。しかし、2022年10月からは、年収1200万円を超える世帯の特例給付が廃止されています。年収1200万円を超えると、月5000円の児童手当ももらえなくなってしまうのです。
なお、児童手当がもらえなくなる年収（特例給付が停止となる年収）は、実際には両親の就労状況や家族構成によって変わり、次のようになっています。

【年収1626万円】
・健康保険料が上限に達する
健康保険料の等級は50等級まであり、報酬月額135万5000円以上（協会けんぽ・東京都の場合）の人が50等級に該当します。賞与がないものと仮定すると、年収1626万円。健康保険料は6万8179円（40歳以上は介護保険料を含む7万9577円）です。年収1626万円を超えるくらいになると、健康保険料が増えることはありません。

年収2000万円の手取り額は？

年収2000万円の場合、手取り額は概ね次のようになります。

●年収2000万円での手取り額

年収2000万円になると、3分の1以上が税金・社会保険料です。年収500万円と比べると額面年収は4倍ですが、手取り額は約3.3倍にしかなりません。
年収2000万円のラインを超えて影響が出る年収は、次のとおりです。

【年収2000万円】
・サラリーマンも確定申告が必要
年収2000万円を超える会社員は、会社で年末調整をしてもらえません。自分で確定申告する必要があります。もし確定申告を忘れた場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティも課されてしまうため注意しておかなければなりません。年収が増えると、税金等の負担だけでなく、面倒なことも増えてくるのです。

【年収2195万円】
・住宅ローン控除が受けられない
住宅ローンは、年末の住宅ローン残高の0.7％が、最大13年間所得税から控除される制度です。住宅ローン控除には所得制限があり、合計所得金額2000万円を超える場合には適用が受けられません。所得が給与所得のみの会社員の場合、年収2195万円を超えると住宅ローン控除が受けられなくなります。

【年収2595万円】
・基礎控除が減額する
所得税の基礎控除は年収2595万円（所得2400万円）以下なら48万円ですが、それを超えると段階的に減り、年収2695万円（所得2500万円）を超えると0円となります。年収2600万円くらいになると税率も40％程度。さらに、所得から控除できるお金も減ってしまうので、税負担の重さを実感することになります。

まとめ

年収が増えるのは嬉しいものですが、税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減ることも認識しておきましょう。

社会保険料を減らすのは困難ですが、税金については節税する方法があります。
たとえば、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入すれば、払った掛金が全額所得控除できます。また、ふるさと納税により寄付を行えば、2000円を超えて払った部分について所得控除の対象となります。年末調整や確定申告では、個人の事情に合わせて所得控除を受けることもできます。所得控除によって、所得税や住民税が安くなれば、結果として手元に残るお金が多くなります。
年収が増えてきたら、手取り額を増やすのに有効な方法を考えるようにしましょう。

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森本 由紀 ファイナンシャルプランナー（AFP）・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office（行政書士ゆらこ事務所）代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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