年金「増やしすぎ」に注意！繰り下げ受給の注意点を全部解説

年金は原則65歳から受給できますが、受給開始を１か月繰り下げるごとに0.7％増額される仕組みになっています。2022年（令和4年）4月からは75歳までの繰り下げが可能になり、年金を最大84％増額できるようになりました。
繰り下げ受給により年金を増やせる可能性はありますが、注意しておかなければならない点もあります。今回は、繰り下げ受給の8つの注意点を解説しますので、参考にしてください。

繰り下げ受給の注意点1：加給年金や振替加算は増額されない

加給年金とは、年金受給者に扶養している年下の配偶者や子供がいる場合に加算される手当です。振替加算とは、加給年金の対象となっていた配偶者自身が65歳になったときに、その配偶者の老齢基礎年金に加算される金額です。
繰り下げにより年金をもらわない期間は、加給年金や振替加算ももらえません。また、加給年金・振替加算は繰り下げによる増額の対象外です。加給年金や振替加算をもらえなかったために、逆に年金受取額が少なくなる可能性もあります。

繰り下げ受給の注意点2：75歳を過ぎれば年金は増えない

年金繰り下げを希望する場合、いつからもらうかを事前に申し出るわけではありません。65歳に到達しても年金請求手続きをしなければ自動的に繰り下げになり、後に請求した時点で増額された年金が支給される仕組みになっています。
ただし、年金が増額するのは75歳までで、それ以降は増額しません。75歳を過ぎてから年金の請求を行っても、75歳時点にさかのぼって計算されるだけです。

繰り下げ受給の注意点3：日本年金機構以外の老齢厚生年金も繰り下げになる

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げできます。たとえば、老齢基礎年金だけ先にもらい、老齢厚生年金は繰り下げすることも可能です。なお、老齢厚生年金を繰り下げする場合には、日本年金機構以外の共済組合等から受け取る老齢厚生年金もすべて繰り下げになります。

繰り下げ受給の注意点4：障害年金や遺族年金を受給していれば繰り下げできない

公的年金には、病気やケガで障害が残ったときに支給される障害年金や亡くなった人の家族が受け取れる遺族年金もあります。65歳になった時点で障害年金や遺族年金の受給権を得ていれば、老齢年金の繰り下げ受給を申し出ることはできません。ただし、障害基礎年金（または旧国民年金法による障害年金）のみ受給権がある人は、老齢厚生年金の繰り下げ受給が可能です。