社会保険料高すぎ…厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料はどう決まるのか

給料が上がっても、給与明細を見ると、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料などの社会保険料などで引かれる金額もどんどん増え、手取り額がなかなか増えないという方も多いのではないのでしょうか。少しでも手取り額を増やしたいという方にとって、社会保険料がどのように決まるか理解しておくことは非常に大切です。今回は社会保険料がどのように決まるのか説明します。

社会保険料は「標準報酬月額」によって決まる

国や自治体が運営する公的な保険を社会保険といいます。社会保険には、大きく分けて医療保険（健康保険）・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つがあります。このうち会社員は、労災保険を除く4つの保険の保険料を会社とともに負担しています（労災保険の保険料は会社が支払います）。

会社員が給与から天引きされる社会保険料は、誰もが同じ金額ではなく、給与によって変わります。厚生年金保険料や健康保険料の金額を決めるための基礎となる給与を標準報酬月額といいます。

標準報酬月額は一定の金額で等級が区分されています。通勤手当、住宅手当、残業代などの各種手当を含めた4月～6月の3カ月の給与額面の平均額を等級表に当てはめることで標準報酬月額がわかります。よく「4月～6月は残業しない方がよい」といわれるのは、4月〜6月までの給与額面が多くなると標準報酬月額の等級が上がり、社会保険料が増える可能性があるためです。なお、ボーナスは標準報酬月額を算出する際には考慮されません。

標準報酬月額は、その年の9月に決まり、翌年の8月まで厚生年金保険料や健康保険料の算出に使われます。また、もし年度の途中で標準報酬が大きく変動した場合、標準報酬月額は改定されます。

厚生年金保険料はどうやって決まるの？

厚生年金保険料は、「標準報酬月額×保険料率」で計算され、下表の32区分された標準報酬月額ごとに決められています。

保険料率は、2022年度（令和4年度）は18.3％となっており、厚生年金保険料は事業主と従業員が折半するため、従業員が負担するのは9.15％となります。

●厚生年金保険料の等級表

日本年金機構「厚生年金保険料額表（令和4年度版）」より

例えば、4月～6月の標準報酬月額が32万円の人は「20等級」となります。20等級の厚生年金保険料は58,560円ですが、半額は事業主が負担してくれるので、自分で負担する保険料は29,280円となります。

健康保険料はどうやって決まるの？

健康保険料も「標準報酬月額×保険料率」で計算されます。標準報酬月額が算出の基礎となっている点は厚生年金保険料と一緒ですが、保険料率は健康保険組合か協会けんぽかにより保険料率が異なります。健康保険組合の場合は独自で保険料率が決められており、協会けんぽの場合は都道府県により保険料率が決められています。協会けんぽの平均保険料率は10%（事業主5％、従業員5％）と発表されています。なお、本人が負担する保険料は、協会けんぽの場合は事業主と折半ですが、健康保険組合では従業員の負担が少なくなるよう設定されている場合が多いようです。

●健康保険・介護保険の等級表（東京都）

協会けんぽのウェブサイトより

健康保険・介護保険の等級表は、1等級から50等級に分かれています。例えば東京都で協会けんぽに加入している場合、4月～6月の標準報酬月額が32万円の人は「23等級」で、健康保険の保険料は31,392円。ただし半額は会社が負担してくれるので、自分で負担する保険料は15,696円となります。

保険料率や事業主と従業員の負担の割合が加入している健康保険組合・協会けんぽごとに違うため、正確な金額を知りたい場合は自身の加入している健康保険を確認する必要があります。

介護保険料はどうやって決まるの？雇用保険は？

介護保険は40歳以上の健康保険加入者全員が必須で加入する保険です。介護保険料は、生涯にわたり払い続ける必要があります。
介護保険料は、40歳～64歳の方と65歳以上の方では算出の方法や納め方が変わってきます。

40歳～64歳の方の介護保険料は「標準報酬月額×介護保険料率」で計算され、健康保険料の一部として納めます。
介護保険料も健康保険料と同様に保険料率が一律ではなく、健康保険組合、協会けんぽのどちらに加入しているかにより料率が異なります。2022年度の協会けんぽの介護保険料率は1.64％となっています。

健康保険の等級表には、介護保険料を含めた保険料額も記載されています。上で紹介した標準報酬月額32万円の人が40歳以上ならば、健康保険＋介護保険の保険料は36,640円。半額は会社が負担してくれるので、自分で負担する保険料は18,320円となります。このケースでは、健康保険料は15,696円、介護保険料は2,624円となる、というわけです。

一方、65歳以上の方の介護保険料は前年度の所得金額等に応じて支払う金額が市区町村ごとに定められています。例えば、横浜市の場合、以下の表のような16の段階に区分されています。