住民税が非課税になる年金収入はいくら？地域によって違うのは本当か

給付金の対象になるかどうかの基準で、「住民税非課税世帯」という言葉を耳にされたことがあるのではないでしょうか。所得税の課税は日本全国一律ですが、住民税は、地域の事情を考慮して住民税の課税基準が異なっています。住民税が非課税になると、国民健康保険料や高額療養費などの優遇措置があり、生活面での負担が軽減されます。

今回は、収入の変化にも安心して生活できるよう、住民税の課税のしくみについて学んでいきましょう。

住民税が非課税になる場合とは

住民税は、所得に関わらず一定額を負担する「均等割」と、所得の金額に応じて負担する「所得割」の2つで構成されています。住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「均等割」と「所得割」の両方とも非課税である世帯のことをいいます。
住民税の均等割・所得割がともに非課税となる人は、次のような人です。

●均等割・所得割がともに非課税となる人

・生活保護法による生活扶助を受けている人
・障害者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人
・前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の人

均等割にも所得割にも非課税の基準がありますが、地域ごとの生活水準や物価の変動には差があるため、自治体の条例で課税に関する内容が異なります。また、自治体の裁量で税率設定を行ってもよいことになっています。

たとえば、均等割の非課税基準は、以下の計算式のとおりです。前年の所得の合計金額が算定した金額以下である人には、住民税の均等割が課税されません。

＜扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数）+31万円　以下

＜扶養親族がいない場合＞
45万円　以下

住民税の均等割の非課税の基準は、各市区町村で異なり、対象扶養配偶者や扶養親族の有無でも所得金額が変わってきます。ということは、住んでいる場所によって、住民税が非課税になるかどうかが影響することになります。

なお、地域に差を設ける考え方は、生活保護にもあります。「級地制度」といって、地域ごとの格差を是正するため、お住まいの自治体の級地ごとに支給額に差を設けています。これと同じように、住民税においては物価の高い地域から、1級地・2級地・3級地と区分され、課税される基準が変わります。

住民税が非課税になるおおよその目安

それでは、収入が公的年金だけの場合、いくらまでなら住民税が非課税になるのでしょうか。東京23区内の場合で、65歳未満と65歳以上、配偶者の有無によってどのように変わるのか試算してみましょう。

＜公的年金等控除＞
　65歳未満　　60万円
　65歳以上　110万円

●単身（65歳未満）の場合

　公的年金から公的年金等控除を差し引いた金額が45万円以下になればよいので、
　60万円（控除）+45万円=105万円

●単身（65歳以上）の場合

　110万円（控除）+45万円=155万円

●夫婦世帯（65歳未満）の場合

　60万円（控除）+（35万円×2+31万円）=161万円

●夫婦世帯（65歳以上）の場合

　110万円（控除）+（35万円×2+31万円）=211万円
※夫婦世帯は、公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

このように、年齢や控除対象配偶者がいるかどうかで、年金に住民税がかからない金額が違ってきます。

自治体で違う住民税非課税の範囲

住民税が非課税になる場合は、自治体ごとに違うことから、他の自治体で均等割が非課税になる場合を見ておきましょう。収入が公的年金だけだと仮定します。

たとえば、京都府京田辺市の場合には、
＜扶養対象配偶者・扶養親族がいる場合＞
31万5000円×（本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数）＋28万9000円　以下
＜扶養親族のいない場合＞
前年中の合計所得金額41万5000円　以下
となっています。

京田辺市で住民税が非課税になる場合は、次の金額になります。
・単身　65歳未満　101万5000円　以下
・単身　65歳以上　151万5000円　以下
・夫婦世帯　65歳未満　151万9000円　以下
・夫婦世帯　65歳以上　201万9000円　以下
※夫婦世帯は、公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

また、埼玉県坂戸市の場合では、
＜扶養対象配偶者・扶養親族がいる場合＞
28万円×（本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数）＋26万8000円　以下
＜扶養親族がいない場合＞
前年中の合計所得金額38万円　以下
となっています。

坂戸市で住民税が非課税になる場合は、次の金額になります。
・単身　65歳未満　98万円　以下
・単身　65歳以上　148万円　以下
・夫婦世帯　65歳未満　142万8000円　以下
・夫婦世帯　65歳以上　192万8000円　以下
※夫婦世帯は、公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

このように、住民税が非課税になる要件は自治体ごとに異なるので、詳しいことはお住まいの自治体で確認しましょう。