22/05/16
iDeCo・企業型確定拠出年金で絶対に選んではいけない5商品
老後資金の準備に、iDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）や、企業型DC（企業型確定拠出年金）への加入はオススメです。税制の優遇があり、いったん加入して設定しておけば、定期的に掛金が積み立てられ、確実でおトクに資産づくりができるからです。
実際、iDeCo、企業型DCへの加入率は増えています。iDeCoは、2021年度（2022年3月時点）の新規加入者が前年度比120.3％と大きく増加中。企業型DCも前年比で103.4％とこちらも増加しています。
しかし、商品選びを間違えると逆効果。せっかくのおトクな制度を活かしきれません。
今回は、iDeCo・企業型DCで選んではいけない商品をお伝えします。
iDeCo・企業型確定拠出年金で選んではいけない商品1：元本確保型の商品
iDeCo・企業型DCの運用商品には、大きくわけて、「元本確保型」と「元本変動型」の2つがあります。
元本確保型は、積み立てた元本が確保される商品で、定期預金や保険で運用するタイプのものです。元本確保型は、大きな運用益を出すことは難しくても元本割れのリスクがないので、安心できると思うかもしれません。
しかし、iDeCo・企業型DCとも手数料がかかります。iDeCoに加入して掛金を拠出している間は、毎月171円、1年で2052円かかります。金融機関によっては、さらに上乗せの手数料がかかる場合もあります。
手数料は運用益があってもなくてもかかるもの。
つまり、手数料以上に利益を出さなければ損をしてしまうのです。
企業型DCでは、手数料は企業が負担しているところもありますが、いずれにしても手数料がかかっていることは同じです。
低金利下で元本確保型での運用ではもったいない。しっかり利益を出せる商品を選びましょう。
もっとも、どうしてもリスクがある商品は怖い、元本確保型がいい、という人もいるでしょう。その場合は、節税メリットをしっかり意識して、その分をしっかり貯めてください。
iDeCo、企業型DCは掛金が全額所得控除です。毎月の掛金が2万円なら年間で24万円。所得税の税率が5％なら、24万円の5％、つまり1万2000円がおトクに、住民税は一律10％ですから2万4000円がおトクになります。年収が高く、所得税の税率が高い場合にはさらにおトクになります。
税金が安くなると手取りが増えますが、意識していないとなんとなく使ってしまって残りません。
せっかく年間で3万6000円もおトクになるのですから、これは貯蓄や投資の資金として別にしておき、しっかり貯めておきましょう。
そうすれば、元本確保型でもトータルでプラスとなる結果になるでしょう。
iDeCo・企業型確定拠出年金で選んではいけない商品2：債券型の商品
iDeCo・企業型DCの元本変動型商品には、投資信託があります。投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめて、投資の専門家が運用してくれる商品です。
投資信託の主な投資先は国内外の株式や債券。株式よりも債券のほうが、リスクが小さいと言われています。
リスクが小さい商品は、リターンも小さくなります。それでも手数料はかかります。ですから、債券型の商品は、元本確保型と同様に選ぶとかえって損になることが少なくありません。また、リターンが小さいということは、iDeCoや企業型DCの運用益が非課税になるメリットが十分に活かせないということにもつながります。
投資で利益を得るには、ある程度のリスクをとることも必要になります。
それでもやっぱり株だけでは不安、債券も組み合わせて運用したい、と思う場合は、株式と債券がバランスよく配分された、バランス型投資信託を選ぶといいでしょう。
その際も、債券の配分が大きすぎないことがポイントです。長期で運用すれば、株式の運用益が大きくなる可能性が高いので、株式をメインに運用するスタイルがおススメです。
iDeCo・企業型確定拠出年金で選んではいけない商品3：信託報酬の高い投資信託
老後資金の準備ならしっかり増やしていきたいので、株式メインとはいえあまりリスクはとらず手堅く運用することになります。
つまり、大きなリターンを積極的に狙いにいくわけではない、ということ。この際に大切になるのは、リターンを目減りさせる手数料を極力小さくしておくことです。
投資信託は、投資の専門家が運用してくれる商品です。投資信託を保有している間はずっと、信託報酬という手数料がかかります。信託報酬は投資信託の管理・運用のためのコストで、「投資信託の保有残高に対して年〇％」という具合に設定されています。
おススメの目安は、年0.3％以下。
ほんの小さな数字のようですが、数十年にわたる長期の運用になれば「塵も積もれば山となる」、のことわざどおり、何十万、何百万の差になってしまうこともあります。
特に、iDeCoや企業型DCは、老後資金準備のため長期の運用になる商品です。そのため、利益が出ていても信託報酬が高ければ、資金の残高がその分減ってしまいます。
信託報酬が低い投資信託が多いのは、ネット証券です。企業型確定拠出型年金の場合、原則として金融機関を選べませんが、iDeCoであれば好きな金融機関を選べます。しっかり比較検討して、損をしないようにしましょう。
iDeCo・企業型確定拠出年金で選んではいけない商品4：アクティブ型の商品
投資信託には、パッシブ型とアクティブ型があります。パッシブ型は、市場の動きをあらわす指標（インデックス）と、同じ値動きを目指して運用します。たとえば、国内の株式であれば、「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などと同じ値動きを目指します。インデックス型ともいわれ、比較的堅実な運用ができます。
一方、アクティブ型は市場の指標を上回る運用成果を目指します。たとえば、国内株式に投資する投資信託であれば、日経平均株価やTOPIXを上回るリターンを得ることを目指します。また、指標の目標を設けずに、絶対的なリターンを目指す投資信託もあります。
運用の専門家は、独自のノウハウで高い成長性が期待できる銘柄を選びますが、狙いどおりに大きな利益を出すこともあれば、逆に損失を出してしまうこともあることに注意が必要です。
しかも、実際の運用成績を比べると、パッシブ型のほうがアクティブ型よりも利益を出すことが多いのです。
しかも、「選んではいけない商品3」で述べた信託報酬が、パッシブ型は安く、アクティブ型は高い傾向にあります。
パッシブ型の投資先は、指標と同じになるように選べばよいので独自のノウハウもさほど必要ではなく、大きなコストはかかりません。そのため、信託報酬が安くなります。
アクティブ型は、ノウハウのほか情報収集にもコストがかかります。そのため、信託報酬も高くなります。
アクティブ型は大きな利益を出すこともありますが、信託報酬が高いうえに、値動きの幅が大きく、タイミングによっては損失を出してしまうことも少なくありません。
その点、信託報酬が安いパッシブ型であれば、手堅く利益を出しつつ、コストも抑えられるメリットがあります
そのため、iDeCoや企業型DCで資産運用をするなら、アクティブ型は避けてパッシブ型がおススメです。
iDeCo・企業型確定拠出年金で選んではいけない商品5：ターゲットイヤー型
投資信託は、株・債券だけではなく、不動産や金など、幅広い投資先に分散して投資しているものが多くあります。投資先ごとの値動きの違いを見越して、状況に応じて組み合わせる比率を変えられるのは、投資信託のメリットでもあります。
ターゲットイヤー型の投資信託とは、あらかじめ目標とする年を決めて、その時が近づくにつれて投資先の比率を変更していく投資信託のこと。
たとえば、65歳の退職をゴールとするなら、若いうちはリスクをとって株式で積極的に運用し、65歳に近づくにつれて、徐々にリスクの小さい債券に切り替えていく、といった運用を行います。
リスクをとれるかどうかは、年齢にもよるので合理的なように思えるかもしれません。
しかし、株式を中心に運用している時に大きく下落すると、その後運用を債券に切り替えてからでは損失をリカバーできなくなってしまいます。
そんな時には投資先を急いで切り替えず、様子をみてもいいでしょう。過去の株価の動きを見ると、リーマンショックやコロナ禍で下落しても数年経過すると持ち直しています。長いスパンで考えれば、慌てて売らない方が得策になることが多いのです。iDeCo・企業型DCの資産は、最長75歳まで非課税で運用を続けることができます。
また、たとえば60歳を過ぎてもバリバリ働いて収入も安定しているようなら、投資先をローリスクに切り替えるのはまだ先でもいいでしょう。反対に、療養のために働けなくなるようなら、投資先を切り替える、あるいは売却して受け取ることを考える必要があるでしょう。
つまり、運用先の変更は、市場の動向や、自分の働き方や健康など、総合的に考えて判断するべきです。ターゲットイヤー型のように、あらかじめ決めてしまうのはリスクと言えます。
ライフプランは、20代や30代で考えていることが、そのまま老後まで実現するとは限りません。思ってもみなかった展開があることは、決して珍しいことではありません。
人生の節目に、マネープランも見直しを随時していくことが大切です。
iDeCo・企業型DCの商品が選んではいけない商品だったら？
もし自分のiDeCo・企業型DCの商品が、選んではいけない商品だったらどうすればよいのでしょうか。
その場合は、じっくり選びなおせば大丈夫です。
運用商品の見直しには、「配分変更」と「スイッチング」の2つの方法があります。
配分変更は、掛金で購入する運用商品の配分割合を変更する手続きです。
スイッチングは、運用商品の残高の全部または一部を売却（＝解約）して、他の商品を購入する手続きです。
iDeCoや企業型DCでは、どちらも手続き自体の手数料はかかりません（スイッチングは商品の購入・解約時に所定の手数料がかかる場合があります）。
世界情勢の変化によって、経済市場は影響を受けます。株価、債券価格の値動きは、新しいビジネストレンドや、エネルギー資源、食糧事情、物流などによっても変わるでしょう。
毎日のようにチェックをする必要はありませんが、時にはじっくり考えたいところです。
大切な老後生活のための資産づくりです。
後悔しないよう、しっかり選んで着実に資産を増やしていきたいですね。
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タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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