22/04/30
一生お金を貯められない人生から抜け出すたった一つのしくみ
「100万円貯蓄できた！」という人がいる一方で、「なかなか、お金が貯められない…」という人もいます。「給料が高いから、貯蓄できるんでしょ」と思った方は要注意。なぜなら、お金が貯められる人とお金が貯められない人の差は、給料の高さではなく、習慣の違いにあるからです。今回は、なぜ貯蓄が増えないのかをひも解き、お金を貯めるにはどうずれば良いかを解説します。
お金が貯められないのはパーキンソンの法則にあり
「パーキンソンの法則」をご存知ですか？ パーキンソンの法則とは、英国の歴史学者・政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソン氏が著作「パーキンソンの法則：進歩の追求」の中で提唱した法則です。お金が関わるのは第二法則。「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」というものです。
たとえば、来月臨時収入があるので、貯蓄できると思っていたとします。しかし、財布が緩み、以前から欲しいと思っていた靴やカバンなどを買ってしまった。そして、気がついたら、あると思っていた臨時収入を使ってしまい貯蓄ができなかった…というケースなどがあてはまります。
収入が増え、お金が増えたとしても、その分使ってしまうという経験は、多くの方がしたことがあるのではないでしょうか。そう考えると、お金を貯めたいと思っていても、「思う」だけではなかなか貯まらないことがわかります。
お金を貯めるには「先取り貯蓄」のしくみが必要
お金は、あればあるだけ使ってしまうというのがパーキンソンの法則。であれば、それを逆手にとって、最初から、お金を使える枠を縮小させてみてはどうでしょう。お金を貯めるためにもっとも大切なのは、先取り貯蓄することです。
先取り貯蓄は、お給料が振り込まれたら、まず一定額を口座から引き落とし、貯蓄へまわすしくみです。そうすることで、毎月、一定額を必ず貯蓄できます。残ったお金を心置きなく、自由に使うことができるので、気持ちがとてもラクです。
実際に、先取り貯蓄をしくみとして取り入れてしまえば、どんな人でもムリなく、お金が貯まります。お金が貯められる人は、お金を貯めたいという思いを確実性の高いしくみへ落とし込むのが上手です。
先取り貯蓄のできる5つの制度
先取り貯蓄ができる制度はいろいろあります。ここではその中から5つ紹介します。
●先取り貯蓄ができる制度１：財形貯蓄
財形貯蓄とは、給与天引きでできる先取り貯蓄です。会社が社員給与から天引きしたお金を、提携している金融機関に預けるという形態をとります。会社に制度がある場合に利用できます。
財形貯蓄には、貯蓄する目的ごとに以下の3つがあります。
① 一般財形貯蓄（一般財形）
用途は限定がなく、何に使っても構いません。将来の「何か」に備えるための貯蓄です。
② 財形住宅貯蓄（住宅財形）
将来、住宅を建てたり、購入したり、リフォームしたりなどを目的とした貯蓄です。
③ 財形年金貯蓄（年金財形）
将来の年金を準備するための貯蓄です。
財形貯蓄は、目的に合わせてお金を自動で貯めますので、お金をうっかり使うことを防げます。また、住宅財形と年金財形は、それぞれの目的に合った用途で引き出す場合、利息にかかる税金が合計550万円まで非課税になります。
昨今の低金利もあり、非課税のメリットはそれほど大きくありません。しかしまずは、お金を貯めるしくみを作りたい方がトライしてみると良いでしょう。
●先取り貯蓄ができる制度2：積立定期預金
積立定期預金は、毎月一定額を普通預金から振り替え、定期預金としてお金を積み立てるしくみです。お金を積み立てるにあたって、金額や目的は決まっていません。預金者が個々に、結婚資金や教育資金、住宅資金、老後資金、旅行資金など、目的にあわせ自由に設定できます。
財形貯蓄と同じく、金利が低いというデメリットがありますが、お金を貯めるしくみを取り入れたい方の第一歩としては、とても便利です。おすすめは、都市銀行、地方銀行よりも金利の高いネット銀行です。
●先取り貯蓄ができる制度3：積立投資信託
積立投資信託とは、自分の口座から、投資信託を毎月同じ日に一定額を購入し、投資を行うしくみです。投資信託は、毎月値動きがあります。しかし、毎月一定額を購入することで、基準価額（投資信託の値段）が安いときは、多く購入し、逆に高いときには少ししか買わないことになります。そうすることで、相場を気にせず、淡々と継続していれば、一括で購入する場合よりも、購入口数が多くなる可能性があります。平均購入単価が安くなるというわけです（ドルコスト平均法といいます）。
●先取り貯蓄ができる制度4：つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）
つみたてNISAは、投資信託などで得た配当金や分配金、売却益などに対して、通常であればかかるはずの税金（20.315％）がかからなくなる制度。毎年40万円までの投資の利益にかかる税金を最長20年間非課税にできます。
たとえば、10万円の利益が出た場合、通常であれば「10万円×約20％＝約2万円」の税金が差引かれます。10万円から2万円を引いた残り約8万円が、実際の受け取り金額になります。しかし、つみたてNISAは約20％の税金がかかりません。利益が10万円出れば、そのまま受け取ることができる大変おトクな制度です。
つみたてNISAで購入する商品は、国が定めた基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）のみ。いずれも手数料が長く、長期間かけてお金が増やせると見込まれる商品が揃っています。
つみたてNISAの資産は、途中でお金が必要になったらいつでも自由に引き出せます。老後資金の準備としても良いですし、その他のイベントでお金が必要なときにも活用できます。ですから、まずはつみたてNISAを利用してお金を貯めることを考えましょう。
●先取り貯蓄ができる制度5：iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月一定のお金を積み立て、あらかじめ用意された積立・保険・投資信託などの金融商品で自ら運用する制度です。そして、運用の成果を原則60歳以降に一時金または年金で受け取ります。iDeCoの積立額は月額5000円から。上限は加入者の職業で違いがあります。
iDeCoの最大の特徴は、拠出時、運用時、受取時に税制優遇が受けられることです。具体的には、次のとおりです。
・拠出時
毎年拠出した積立金はすべて所得控除の対象になるため、所得税や住民税を安くすることができます。
・運用時
iDeCoの運用で得た利息、投資での利益には税金がかかりません。
・受取時
一時金でまとめて受け取るときは退職所得控除、年金を分割で受け取るときは公的年金等控除の対象になり、所得税を抑えることができます。
このようにiDeCoは、老後資金を合理的に準備するには、うってつけの方法といえます。原則60歳まで引き出せないことも、老後資金を確実に用意するためには好都合でしょう。
まとめ
先取り貯蓄は、設定すれば翌月から自動的にお金が貯まるしくみです。今回紹介した中で、ピンときたものがあれば、今すぐ手続きして、自動的にお金が貯まるしくみを活用していきましょう。
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舟本美子 ファイナンシャルプランナー
「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー
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