21/11/21
ふるさと納税・iDeCo・つみたてNISAを使い倒せ！ 税制優遇のおいしいいただき方
―税金を減らして、お金を貯める―
この方法こそ、「一番安全で、確実にお金を増やせる方法」と言えます。
「自分で支払った税金を取り戻す、または支払う予定の税金を少なくする」── たったこれだけのシンプルなことを行なうだけで、お金が貯まっていきます。
今回は、誰もが一度は目にしたことがある「ふるさと納税」「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA（積立NISA）」の3大税制優遇のおいしいいただき方をご紹介します。
伊勢エビと究極の熟成イモが2000円でゲットできる「ふるさと納税」
納税というと、税金を納めるイメージがありますが、「ふるさと納税」では、選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）をすると、多くの自治体では、感謝の気持ちとして、寄付した額に応じたお礼の品を用意しています。
また、お礼の品をもらえるだけでなく、寄付した金額のうち2000円を超える金額については、その人の上限額まで、所得税・住民税から控除して（差し引いて）もらえるのもふるさと納税の魅力です。つまり、実質2000円の自己負担で、お礼の品がもらえるというわけです。
2000円で、伊勢エビや熟成イモなど、その地域ならではの魅力的な返礼品がもらえるのですから人気がでるのも頷けますね。プラセンタ美容液入りフェイスマスクなど美容・化粧品がもらえたり、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品使がもらえたり、色々と楽しめるのもポイントです。豪華返礼品をもらい楽しむだけでなく、日持ちする食品や日用品を選べば家計の節約になります。
ただし、2000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるのかというと、そうではありません。その人の、「年間上限」を超えて寄付をすると、超えた分は自己負担になってしまうのです。「年間上限」とは、全額「控除」される納税額（寄付）の年間上限をいいます。
この「年間上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。
「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「さとふる」などのポータルサイト上の控除額シミュレーターを利用すると簡単に計算できます。
「ふるさと納税」は、住宅ローン控除やiDeCoと併用しても損はしない
なお、住宅ローン控除や後述する「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」と併用しても損はしません。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合、ワンストップ特例利用は問題ありません。確定申告の場合は住宅ローン控除で節税できる金額が少し減ります。とはいえ、住宅ローン控除とふるさと納税を合わせたトータル節税金額は増えますので、損にはなりません。
ふるさと納税とiDeCoを併用した場合は、ふるさと納税の控除額上限はiDeCo併用前と比べて少なくなるので損に見えますが、iDeCoと合わせた節税金額合計は増えるので併用した方が断然良いです。
なお、令和3年分（2021年分）から、ふるさと納税の確定申告が簡素化されます。
これまで、確定申告で控除を受ける際に必要になる「寄付金受領証明書」を自治体ごとに用意しなければなりませんでしたが、「国税庁長官が指定した特定事業者」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付してもよいことになりました。
特定事業者とは、ふるさと納税の情報をまとめているポータルサイトのことです。
節税しながら老後資金を貯められる最強の制度「iDeCo」
突然ですが、今みなさんが預けている銀行の定期預金の金利は、どれくらいでしょうか？ おそらく、低すぎて覚えていないという人も多いと思いますが、答えは、「0.01％」程度です。
ところが、その超低金利の定期預金が、iDeCoを使うだけで、実質利回りが「20％」になるのです。しかも、この制度を賢く使えば、「安全」「確実」「高利回り」で資産運用ができます。「お金は増やしたい、でもソンもしたくない」という人にはぴったりの制度といえますね。
どうして金利0.01％の定期預金をiDeCoにすると20%になるのか、それはズバリ「所得控除」です。iDeCoの拠出金（積立金）は、すべて「所得控除」になるからです。
例えば、毎月iDeCo内で定期預金に2万円ずつ拠出したとします。年間24万円です。この24万円が「所得控除」できます。
その結果、年収500万円（所得税率10%）の人の場合、所得税2万4000円（24万円×10％）が還付され、翌年度の住民税が2万4000円（24万円×一律10%）減額されます。所得税と住民税を合わせると、4万8000円。年間24万円拠出して、4万8000円税金が戻ってくるということは、実質利回り20％となります。
つまり、Aさんは、iDeCoで年間24万円を着実に積み立てながら、税金が4万8000円安くなるということ。しかも、これが毎年続きます。
なお、2022年にiDeCoの制度が一部改正される予定です。
まず4月から、iDeCoの老齢給付金の受給開始時期の上限が75歳に延長されます。
続いて5月からは、iDeCoの加入可能年齢が65歳の加入可能年齢が70歳に引き上げられます。ただし、iDeCoは第2号被保険者以外は、国民年金に任意加入していることが加入の条件です。
そして10月からは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者でもiDeCoに加入しやすくなります。現状、企業型DCの加入者がiDeCoに加入するためには、企業型DCの規約に「iDeCoに加入できる」という定めが必要なため、実際には加入できない人が多くいました。その数は750万人と言われています。しかし、この改正によって、より加入しやすくなる予定です。
「iDeCo」と住宅ローン控除の併用は損にならない
iDeCoと住宅ローン控除の併用は、iDeCoの所得控除の効果はないのでやらない方が良いという声があります。所得や条件によって影響は変わるのですが、結論としては、併用しても効果があります。住宅ローン減税によって所得税は0円になることはありますが、住民税が0円になることはありません。なぜならば、住宅ローン減税で控除できる住民税は前年度課税額の7%（最高13万6500円）が上限となっているので、iDeCoによる所得税の軽減効果はない場合でも、住民税の軽減効果はあるからです。
また、住宅ローン控除は10年（2019年10月〜2022年12月は13年）と期間限定なので、この期間が終わった時には、iDeCoの所得控除をフルに使え、併用中に資産も運用益非課税で運用できているので堅実に増やせている状況になります。
とはいえ、iDeCoによる節税効果が少ないから嫌だという方は、長期の非課税投資制度を利用するなら、iDeCoよりも先に後述するつみたてNISAを活用したほうがいいでしょう。
資産運用にかかる税金をゼロにする「つみたてNISA」
先ほど、銀行の定期預金金利は、0.01％程度とお話ししましたが、これでは100万円を１年間預けても、100円しか利子がつかない計算に。でも、現実はもっと厳しいのです。預金の利子に対して、所得税と住民税が源泉徴収されるからです。この税率は、なんと20.315％。せっかく虎の子の100万円を預けても、税引き後の利子は約80円たらず。ミネラルウオーターすら買うことができません。
でも安心してください。ここにも税制優遇措置があるのです。それが「NISA」（ニーサ：少額投資非課税制度））です。毎年、一定金額までの投資で得られた利益にかかる税金が非課税になる制度です。2014年に「（一般）NISA」が始まり、2016年には「ジュニアNISA」、2018年には「つみたてNISA」がスタートしました。
「（一般）NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3制度は、制度ごとに投資できる金額の上限や投資できる商品、非課税になる期間などが異なります。
うまく制度を使えば、運用して得られた利益がまるまる非課税になるので、とってもおトク！どれくらいおトクなのか、ちょっとイメージしてみましょう。
今、みなさんは10万円を手にしています。「あなたはNISAを利用していますか？」と聞かれて、「はい」と答えたら、10万円はそのまま。でも、「いいえ」と答えたら、手中の10万円は、一瞬のうちに7万9685円に減ってしまいます。
この差額の2万315円あれば、何ができるでしょうか？
高級フレンチのディナーでグラン・シャトークラスのワインだってオーダーできるし、老舗旅館で美食とお風呂を堪能する一泊二日の温泉旅行だって行けちゃいます。
NISAを使えば、まるまる利益をもらえますが、使わなければ2割引に。まるまる利益を手にした方がその分、楽しみのためにお金を使うことができますね。
では、つみたてNISAを使うといくらまで非課税にできるのでしょうか。まず、投資できる上限額は、年間40万円までです。非課税適用期間は20年です。
2021年から始めると、累計で880万円の金額が非課税で投資できるわけです。
これを、毎年、3%で運用できたとしたら、20年後の利益は、約292万円になる計算です。非課税のつみたてNISA口座なら、292万円がまるまる手に入りますが、通常の課税口座（特定口座や一般口座）だと、292万円に対して20.315%が課税され、59万3607円が差し引かれてしまいます。こんなに、NISAの非課税メリットって大きいのです。
「つみたてNISA」では、金融庁が厳選した低コスト商品から投資できる
つみたてNISAで購入する商品は、投資信託・ETF（上場投資信託）を購入します。投資信託は、投資家から集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロの投資家が運用してくれる商品です。投資信託は1本で数十本から数百本もの株式・債券・不動産などに分散投資しています。現在、日本で販売されている投資信託は約6000本もあります。でも、このなかからいきなり選べといわれても、難しいですよね。
その点、つみたてNISAでは、金融庁の条件をクリアした、長期で資産が増やせると見込まれる商品しか購入できないようになっています。2021年11月20日時点で201本あります。このなかから選べばいいのですから、ずいぶん楽になりますね。
つみたてNISAの商品となるには、
・信託期間（投資信託の運用が行われる期間）が20年以上
・分配金の支払い頻度が毎月ではない
・手数料（信託報酬）が低水準
・販売手数料が無料
といった条件を満たす必要があります。
このなかで特に大事なのが、保有中ずっとかかる手数料、信託報酬が低いかどうかです。つみたてNISAは長期にわたる投資が基本ですから、ちょっとの手数料の差が運用成績の差になってあらわれます。つみたてNISAの商品には信託報酬が安いものが多いので、コストを抑えた投資ができます。
『税制優遇のおいしいいただき方[第3版]』 頼藤太希、高山一恵 著
好評7刷を重ねた本書を最新の制度と情報にアップデートした改定第3版。
優遇税制「ふるさと納税」「iDeCo」「つみたてNISA」の使い方をわかりやすくまとめた女性向け実用書。税込550円とリーズナブルな価格設定も嬉しい。
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頼藤 太希 マネーコンサルタント
(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍90冊、累計150万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki
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