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21/10/12

相続・税金・年金

年収1億円のふるさと納税上限額はいくら? 高額ふるさと納税返礼品ランキングも紹介

選んだ自治体に寄付ができるふるさと納税。寄付を行うと、2000円を超える金額を所得税や住民税から控除(差し引く)ことができるうえ、各自治体から返礼品(お礼の品)も受け取れます。ただし、寄付には年収や家族構成によって上限額があります。なかには「年収が多ければふるさと納税もたくさんできるのに」と思われる方もいるかもしれません。

そこで今回は、ふるさと納税の寄附金控除のしくみと、年収1億円の人のふるさと納税上限額を紹介。合わせて、高額ふるさと納税返礼品もランキング形式で見てみましょう。

ふるさと納税の寄附金控除のしくみ

ふるさと納税の寄付金は、「寄附金控除」というしくみで所得税・住民税から差し引かれます。寄付した金額が上限額を超えなければ、自己負担2000円を超える部分が全額控除されます。いいかえれば、実質2000円の負担で返礼品がもらえるというわけです。

●ふるさと納税の控除額の計算方法

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

ふるさと納税の控除額は、具体的には、次の計算式で計算できます。
①所得税からの控除=(ふるさと納税額-2000円)×「所得税の税率」
(総所得金額等の40%が上限)
②住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2000円)×10%
(総所得金額等の30%が上限)
③住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%(基本分) -所得税の税率)
(住民税所得割額の20%が上限)

たとえば、所得税率が10%の人が1万円をふるさと納税したとしたら、
①所得税からの控除=(10000円-2000円)×10%=800円
②住民税からの控除(基本分)=(10000円-2000円)×10%=800円
③住民税からの控除(特例分)=(10000円-2000円)×(100%-10%-10%)=6400円
合計8000円が控除できます。

なお、上記は確定申告した場合の計算。確定申告の不要なワンストップ特例の場合は、住民税から8000円が控除されます。

年収1億円の人のふるさと納税上限額は?

しかし、ふるさと納税には自己負担2000円でできる金額の上限額があります。この上限額は、年収や家族構成により異なります。
上限額を超えてもふるさと納税自体はできます。しかし、超えた分は控除できない(=自己負担が増える)ので、自己負担2000円に抑えたほうがお得ですね。

ふるさと納税が自己負担2000円でできる金額の上限額の目安は、総務省のウェブサイトに一覧表で公開されています。

●ふるさと納税の納税上限額の目安

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋して作成

たとえば、年収500万円の独身の方の上限額は6万1000円。ふるさと納税する金額をここまでに納めておけば、自己負担が2000円で済む、というわけです。表を見ると、年収が多いほど上限額が高いことがわかります。また、独身や共働きの世帯のほうが、高校生や大学生といった子のいる世帯よりも上限額が多いこともわかります。

総務省のウェブサイトには、年収2500万円までの目安の金額が表になっています。
では、年収1億円の方の場合はどうなのでしょうか。同じく総務省のウェブサイトに「寄附金控除額の計算シミュレーション」というエクセルのファイルが用意されています。これを利用すると、年収1億円の場合もかんたんに計算できます。

●年収1億円のふるさと納税上限額は?

総務省「寄附金控除額の計算シミュレーション」より作成

年収1億円、独身の方としてエクセルを利用して計算すると、上限額はおよそ435万円となりました。435万円までなら、ふるさと納税をしても2000円の自己負担で済みます。

なお、上記はあくまで目安ですので、正確な金額はお住まいの自治体にご確認ください。

高額ふるさと納税返礼品にはどんなものがある?

435万円もふるさと納税できたら、家が返礼品であふれてしまいそうと思われるかもしれません。なにせ、1回3万円のふるさと納税が145回できる計算です。ちょっと、想像がつきませんね。
しかし、ふるさと納税の返礼品のなかには、寄付金額が435万円をはるかに超えるものも存在します。ここで、高額ふるさと納税返礼品ランキングベスト5をご紹介します。

ランキングは2021年10月11日時点の「ふるさとチョイス」のデータを参考にしています。なお、同じ自治体の同様の返礼品が複数ある場合には、そのなかでもっとも高額なもののみランキングに反映しています。

●高額ふるさと納税返礼品ランキングベスト5

「ふるさとチョイス」のデータより筆者作成

トップに輝いたのは栃木県矢板市の「防災シェルター」。なんと寄付金額1億円です。地下1階に鉄筋コンクリート造で、21平方メートル〜の防災シェルターができるそうです。
上で紹介したエクセルでざっと計算すると、年収22億円ほどないと自己負担2000円になりません。もっとも、ここまでくると自己負担どうこうよりも、防災シェルターが欲しい、あるいは市に多額の寄付をしたいという方が利用するのではないかと感じます。

2位は愛知県愛西市にある日本唯一の木魚製造所が作成する寺院専用の木魚。1メートルほどのサイズで、とても立派です。また3位の愛知県碧南市のコシヒカリは5kg×100袋が24回届きますから、合計何と12トン!社員食堂やイベントでの利用、社会福祉施設などへの寄付で利用されているようです。

まとめ

ふるさと納税は自己負担2000円の負担で返礼品がもらえる嬉しい制度です。ただ、2000円で済む上限額は人により異なります。年収1億円の方は上限額が435万円ほどもありましたが、そんなに多額の方はごく少数でしょう。ですから、上限額を必ず事前にチェックしたうえでふるさと納税をしましょう。

今回紹介した総務省のウェブサイトのほか、ふるさと納税のポータルサイトなどでもシミュレーションを用意しています。これを利用すれば、自分の場合の目安が簡単にわかりますので、ぜひ活用してみてくださいね。

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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