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21/11/05

相続・税金・年金

確定拠出年金20周年、20年投資していたら資産はどのくらい増えているのか

確定拠出年金は、2001(平成13)年10月1日から制度が始まりました。2021年で20周年を迎えます。創設当時は、企業年金の問題点を解消するための新しい年金制度として始まりました。現在ではよく見聞きするようになったiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の愛称は、国民にもっと知ってもらうために、2016年の9月に公募の中から選ばれたものです。そのiDeCoは加入者が200万人を超えて年々増え続けています。
今回は確定拠出年金の制度の変遷を振り返り、確定拠出年金の商品で20年運用された場合の実績をご紹介します。

確定拠出年金とは?

公的年金の上乗せの年金の一つに、確定拠出年金があります。「確定拠出」とは、掛金が確定していることをいいます。
確定拠出年金は、加入者や会社が掛金を拠出し、加入者自身が運用商品や運用の仕方を選択します。将来もらえる年金額は、掛金と運用利益の合計から年金額が決まるしくみなので、加入者自身の運用成績しだいで変動します。つまり、運用のリスクは、加入者個人が負うことになります。年金を自分で作る制度なので、国の後押しとして税金の優遇制度があります。

確定拠出年金の種類は、会社が掛金を拠出する「企業型確定拠出年金」と加入者個人が掛金を拠出する「個人型確定拠出年金」の2つに分類されます。企業型については、英訳の「DC」や米国の制度をモデルとして確定拠出年金制度が作られたので「日本版401k」と呼ばれることもあります。

企業型確定拠出年金は、事業主が労使の合意もとづいて実施する年金で、厚生年金に加入している会社員が加入することができる年金です。一方、個人型確定拠出年金のiDeCoは、国民年金第1号被保険者の自営業者とその家族、第2号被保険者(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)、第3号被保険者(会社員などに扶養されている配偶者)が加入できる年金制度です。ただし、iDeCoの加入を認めていない企業型確定拠出年金の加入者は除かれます。

確定拠出年金の登場と背景

かつて企業年金の主流は、将来年金として「もらえる金額が確定」している確定給付年金でした。会社員が対象の厚生年金基金や確定給付年金、個人事業主向けの国民年金基金などがそれに当たります。

しかし、日本では、少子高齢化によって、現役世代の負担が増すことから、公的年金についても自助努力の必要性が課題になってきました。また、2000年の退職給付会計の導入から積立不足が表面化し、運用悪化で約束している給付額が足りない場合には会社の負担が増えて、企業の財務にも影響が出てくるようになりました。さらに、雇用をめぐる環境の変化があります。終身雇用が崩れて離職や転職も多くなり、こうした雇用の流動化や多様性への対応として年金原資の持ち運びが必要になってきたのです。このような状況の変化の中で、新な選択肢として確定拠出年金制度が導入されたのです。

確定拠出年金制度の変遷

企業型確定拠出年金は、米国の401kを参考にして新たな企業年金として創設されました。社会保障審議会企業年金・個人年金部会の「企業年金・個人年金制度の現状について」(2020年7月)の資料によれば、企業型は2002年度末で1318の事業主数で始まり、2019年度末には、事業主数が3万6018まで増えています。

●企業型DCの推移(設立時の移行元別・事業主数)

社会保障審議会企業年金・個人年金部会「企業年金・個人年金制度の現状について」より

企業年金連合会「確定拠出年金の統計」によると、2021年3月末時点で約746万人が加入しています。

また、個人型のiDeCoは、国民年金第1号被保険者と企業年金のない国民年金第2号の被保険者のための制度として創設されたもので、加入する人が限られていました。iDeCoの加入者数は2002年度末時点で1万4000人です。しかし、2017年1月から専業主婦や公務員も加入できるようになり加入範囲が拡大されたため、この年を境に加入者が増大しました。2021年8月時点では、214万人まで増えています。コロナ禍といえども、若い世代を中心に加入状況は堅調です。

●iDeCoの加入者数の推移

社会保障審議会企業年金・個人年金部会「企業年金・個人年金制度の現状について」をもとに作成

【確定拠出年金(iDeCo)専用】SBI証券

もしコツコツ拠出していたら、どのくらい増えている?

もし、確定拠出年金が始まった当初から投資していたらどうなっているのでしょうか。参考に20年超運用されているDC商品で、「三井住友・グローバル株式年金ファンドB」を例にとって見てみましょう。

●三井住友・グローバル株式年金ファンドBの20年の運用シミュレーション

モーニングスター「積立購入シミュレーション」から引用

この商品は、日本を含む世界の株式に投資するものです。毎月1万円ずつ拠出して20年投資した場合には、投資元本が240万円になります。この商品の場合、2021年9月30日時点で積立金額が638万6800円になっており、元本の2.7倍近くまで投資金額が増えています。もちろん20年の間には、リーマンショックやコロナショックといった大きく株価が下げる局面がありました。そういった株価の急落時にも投資をするからこそ、長期投資のメリットが受けられるのです。

まとめ

「人生100年時代」となり、老後資金が足りないと嘆いていても始まりません。投資は下がると元本が減るので、怖いという人もいます。しかし、見方を変えると、下がったところで買えるからこそ、資産が増やせるともいえます。運用の途中で一時的に資産が減るようなことがあっても、売らなければ損は確定しません。一歩踏み出し時間を味方につけて、iDeCoで長期的な投資を始めてはいかがでしょうか。きっとその一歩が、未来の選択肢を増やしてくれるはずです。

池田 幸代 株式会社ブリエ 代表取締役 本気の家計プロ®

証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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