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21/07/24

家計・ライフ

50歳から10年でできる老後資金7つの対策

老後なんてまだまだ先と思っていたけれど、あっという間に50歳。「60歳まであと10年しかないのに、老後資金がない!」と焦っている人もいるのではないでしょうか?
今回は、50歳になってからでもできる老後資金対策を説明します。今からでもできることはありますから、あきらめずに老後の準備をしておきましょう。

公的年金を増やす方法

老後の生活を支える基礎となるのが公的年金です。公的年金は一生涯もらえるものです。50歳になったら、まずは公的年金をこれ以上増やせないか見直してみましょう。

●老後資金対策1:未納期間を埋める

国民年金保険料の未納期間があれば、年金受給額が減ってしまいます。会社員でも、転職時などに年金の空白期間ができているケースはよくあります。未納になっている場合には2年以内、免除を受けている場合には10年以内であれば追納が可能です。
1か月分の年金を追納すると年額で約1600円年金が増えますから、追納可能なものは払っておきましょう。

●老後資金対策2:60歳以降も働いて厚生年金に加入する

厚生年金は70歳まで加入できます。60歳で定年退職した後も、再雇用や転職により働き続けることで、年金受給額を増やせます。
たとえば、60歳から65歳までの5年間、年収150万円(月収12万5000円)で働くだけでも、年金受給額は年間で4万円以上増えます(※「平均標準報酬額×5.481/1000×月数」で計算)。
現在の日本人の平均寿命は、男性も女性も80歳を超えています。60歳で現役引退すると老後資金が不足するのは当然とも言えますから、できるだけ長く働くのがおすすめです。

●老後資金対策3:年金の繰り下げ受給を考える

公的年金は原則65歳からの受給ですが、60~64歳で受給開始する繰り上げ受給や、66~70歳で受給開始する繰り下げ受給も選べます。老後資金に不安があるなら、繰り下げ受給を検討しましょう。受給開始を70歳まで繰り下げると、年金が42%増額します。
たとえば、現在の国民年金の年額(満額)は約78万円。現在の年金額を基準にすると、42%アップした金額は約111万円ですから、30万円以上増えます。

2022年4月以降は、75歳まで繰り下げ可能になり、年金受給額を84%アップさせることも可能になります。勤労収入だけで生活できる期間を長くし、年金受給開始を遅らせることを考えましょう。

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資産を増やす方法

公的年金で足りない分は、自分で蓄えを用意しておく必要があります。50歳からでも効率的に資産を増やすことは可能です。

●老後資金対策4:iDeCoに加入する

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は預貯金や投資信託で老後資金を積み立てられる制度です。iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税になるなど、税制上の優遇が受けられます。
たとえば、50歳から60歳までの10年間iDeCoで月2万円を積み立てた場合、240万円+運用益分の資産が増えます。加えて、課税所得が毎年24万円減らせますので、仮に所得税率が10%の方なら所得税が毎年2万4000円、住民税(原則一律10%)が毎年2万4000円節税できます。つまりこの場合、毎年4万8000円節税できるのです。

現状iDeCoでは60歳までしか積み立てができませんが、2022年5月から65歳まで積み立て可能になるため、今後はさらに老後資金を増やすことも可能になります。

●老後資金対策5:つみたてNISAを利用する

iDeCoと同様、税制メリットを受けながら資金の積み立てができる制度がつみたてNISAです。つみたてNISAでは投資信託のみしか選べませんが、加入や口座維持の手数料もかからず、リスクの低い商品に投資できます。
つみたてNISAには年齢の上限はなく、最長20年間、利益・分配金への課税なしで投資ができます。たとえば、50歳からつみたてNISAで月1万円を積み立てた場合、60歳時点では120万円+運用益分の資産が増えます。

生活スタイルを見直す方法

たとえ貯蓄が少なくても、収入の範囲内で暮らせるなら大きな不自由はありません。50歳になったら生活スタイルの見直しもしてみましょう。

●老後資金対策6:生活をミニマム化する

モノをたくさん持っていても、結局使わないだけでなく、管理が大変になってきます。たとえば、維持費のかかる車は手放し、レンタカーやカーシェアリングを利用できないか考えてみましょう。
持ち物を減らせば、住み替えして住居費を減らすことも可能になります。身のまわりの整理もだんだん億劫になってくるものですから、早いうちに断捨離しておきましょう。

●老後資金対策7:地方へ移住する手も

老後の生活費を抑えるため、定年後は物価の安い地方に移住する方法もあります。夫婦どちらかの地元に住めば、場所にもなじみがあるでしょう。中古住宅を買ってリフォームし、民泊にも対応できるようにすれば民泊収入も得られるかもしれません。移住は計画的に行う必要がありますから、早い段階からプランニングしておきましょう。

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まとめ

50歳になってからでも、老後資金対策は可能です。早めに取りかかるほど、できることも増えます。ご紹介した方法を参考に、自分ができる老後資金対策を見つけて始めてみてください。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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