2020年4月から大学無償化に！対象の世帯・金額・大学は？

2020年4月から、条件を満たせば大学も無償化されます。しかし、高校の無償化とは違って、経済的に困難な学生に対して給付型の奨学金と、授業料などが減免になる制度です。しかも、日本学生支援機構の奨学金と違い、返済義務がないので本人の負担はありません。どんな人が対象になるのか、無償になる金額はいくらなのか解説していきます。

3つの条件を満たせば対象になる

大学無償化の対象となるのは国公立や私立の大学だけでなく、短大や高等専門学校、専門学校も含まれます。しかし、全ての学校が対象となっているわけではありません。志望する学校が対象になっているかどうかは文部科学省のホームページで確認ができます。

支援を受けることができる条件は3つあります。
一つ目は、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生であることです。
住民税の非課税世帯（住民税の第Ⅰ区分）の場合は満額の支援を受けることができますが、住民税の非課税世帯に準ずる世帯（住民税の第Ⅱ区分と第Ⅲ区分）の場合は所得金額によって減額されます。

大学無償化の目安となる年収はひとり親世帯とふたり親世帯で変わってきます。

●大学無償化の目安となる年収（例）

たとえば、ひとり親世帯（母のみが生計維持者）の住民税非課税世帯で、子1人の場合、年収がおおよそ210万円未満の場合に標準額の支給が受けられることになります。

二つ目は、保有資産の合計が2000万円未満（生計維持者が2人の場合）、1250万円未満（生計維持者が1人の場合）であることです。

そして三つ目は、学業成績がよく、学修意欲があるかどうかです。
たとえば高校3年生の予約採用の場合、2年生までの評定平均値が3.5以上の場合は進路指導により学習意欲を判断し、3.5未満の場合は、レポートや面談などにより学習意欲を判断します。これから進学する人はもちろんのこと、すでに在籍している人も対象になれば支援を受けることができます。しかし、大学院は支援の対象ではありません。

給付と減免の2種類の支援が同時に受けられる

大学無償化の支援には、奨学金の給付と入学金や授業料などの減免の2つがあります。
給付型の奨学金の金額と、授業料などの減免金額は、国・公立と私立で違います。また、自宅からの通学か、自宅以外からの通学かでも支援金額は異なります。

給付型の奨学金と、入学金や授業料などの減免は同時に支援してもらうことができます。
たとえば、自宅以外から私立大学に通う住民税非課税世帯の場合は奨学金の給付が年間91万円あるうえ、授業料が70万円減免されます。さらに初年度に限り入学金26万円も減免されます。

●給付型奨学金の支給年額（住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合）　　　　　

●授業料等の免除・減額の上限額（年額）（住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合）

文部科学省「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額　資料1」より筆者作成

たとえば、4人家族〈本人（19～22歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・高校生〉で、本人がアパートなど自宅以外から私立大学に通う場合の支援額（年額）は、以下のようになります。

●授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額

文部科学省　奨学金大学生リーフレットより

平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果によると、私立大学の入学金が26万円、私立理系の授業料が約111万円なので、給付型の奨学金と入学金、授業料の減免によって実質大学にかかる費用が無償になるということです。

手続きは入試の前から必要に

2021年から奨学金の給付と授業料等の減免を受けようと思ったら、進学する前の年の5月ごろから、進学したい学校が対象になっているのか、自分が対象になるのか確認します。そして、対象になるのであれば、学校を通じて申し込み、書類を準備しましょう。

7月ごろ、必要書類を学校へ提出すると同時に日本学生支援機構へ申し込みをします。
8月頃学校から日本学生支援機構へ推薦してもらいます。その後選考結果の通知があり、対象者になっていれば支給が始まります。
申し込みなどの期間は学校により異なりますので、必ず在学している学校に確認をしてください。

●主なスケジュール（2021年度支給開始の場合）

まとめ

金銭的理由から大学進学を諦めたり、返済義務のある奨学金の返済が負担になったりする学生にとって給付型の奨学金があれば、お金の不安を感じることなく勉強することができます。また、お金のためにアルバイトなどに多くの時間を取られることもなくなるでしょう。さらに、教育費の負担が重い家庭、教育費が捻出できないと悩んでいる家庭なども、お金の不安が大きく減ることでしょう。

お金の悩みを
解決したい方はFP Cafeへ

この相談パートナーに相談する