財形住宅貯蓄で教育資金を貯めるのが良いって本当？

子どもの教育資金で一番高額なのが、大学の入学や在学中に必要なお金です。独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金ガイドブック2019」によると、1年目にかかる学費（入学金・授業料・施設設備費など）は私立大学の文系で合わせて約120万円だといいます。そのうえ通学のための定期代や生活費、下宿暮らしならさらに家賃や家具、電化製品なども必要になるので、最低でも200万円は用意しておきたいところです。

とはいえ、子どもがいつごろ大学に入るのかはわかりますから、何年後におおよそいくら用意しておかなければならないのかもわかります。
だったら、少しでも早くから積み立て始めれば楽に準備できますよね！

では、どのような方法で積み立てるのがいいのでしょうか？
今回は、こども保険や学資保険ではなく、「財形住宅貯蓄」で教育資金を貯めるという、意外な方法について解説しましょう。

3種類の財形貯蓄

財形貯蓄は、給料からお金を天引きして貯蓄する制度です。「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類があり、貯めたお金を何に使うかによって分かれています。

一般財形貯蓄は、お金の使い道は自由ですが、通常の銀行などの積立と同じように、利息に税金がかかります。
それに対し、財形住宅貯蓄は「住宅取得やリフォームのため」、財形年金貯蓄は「老後の資金として年金で受け取るため」という具合に、お金の使い道が決まっています。そのかわり、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には、合わせて550万円までの積立金（元利合計）の利息に対して税金がかからないというメリットがあるのです。

しかし、財形貯蓄の最大のメリットはやはり、給料から貯蓄分が天引きされることにあります。
みなさんも、毎月振り込まれた給与の範囲で生活しようとしますよね。財形貯蓄をすると、すでに貯蓄をした後の給与が毎月振り込まれるので、知らない間に貯蓄ができていきます。そうすると、お金がピンチになったときも、財形貯蓄のお金を使おうという意識がいかず、確実に貯まっていくのです。

財形貯蓄はとてもお勧めなのですが、会社が導入する制度なので、お勤め先にこの制度がなければ利用できません。

教育資金なら一般財形貯蓄？

さて今回は、教育資金のために積み立てるのだから、一般財形貯蓄でないとだめじゃないの？と思いますよね。
もちろん一般財形貯蓄でもかまいません。確実に貯めることができるというメリットは、とっても大きいことです。
また、子ども保険や学資保険では、保障に対する保険料がかかりますので、返戻金の合計が、積み立てた額の合計を下回ることがありますが、財形貯蓄では元本が割れることはありません。

でも一般財形貯蓄では、利息に税金がかからないというメリットを受けることができないので、普通に積立をしているのと受け取る総額は変わらないことになります。

財形住宅貯蓄が使える！

財形住宅貯蓄は、貯まったお金を住宅の取得またはリフォームに使うことで、利息に対して税金がかからなくなるというメリットがあります。でも、それ以外の目的で使うと、解約するときやそれまでに受け取った利息に対して税金がかかってしまいます。
ただその税金がかかる期間が、さかのぼって5年間となっているので、5年より前に受け取った利息に対しては税金がかからないのです。
金利が低い今なら、それほど変わらないんじゃないかと思うかもしれませんが、18年近く先まで貯め続けるお金ですから、今後金利が上がってくることも当然考えられます。そうなると、利息に税金がかからないというのは大きなメリットとなるのです。

生まれて間もない子どものために、大学にかかる費用を貯蓄しようと考えているのなら、財形住宅貯蓄は選択肢のひとつとして、十分優先されていい方法なのです。

まとめ

教育資金は、ゴールの時期と金額がわかっています。ですから、少しでも早く貯め始めれば、月々の貯蓄額が少なくて済むので楽ですよね。
もちろん、それは住宅のための資金にも同じことが言えます。いつか家がほしい、いつか家をリフォームしたいと思っているのなら、頭金を確保するために、少しでも早くお金を貯め始めていくほうが、毎月の暮らしが楽になるに決まっています。
その意味でも、貯めたお金をなんのために使うかを今から悩まないで、とにかく財形住宅貯蓄を始めてみてはどうでしょうか。

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