長期間別居中の夫婦が離婚した時に覚悟しておくべきお金のこと

夫婦が長期間別居している場合、「このままずるずると夫婦を続けるよりも、財産分けをして離婚した方がよいのか？」と考えることもあると思います。

今回は、夫婦でいる場合と離婚した場合との違いから、離婚届を出すタイミングについて考えてみます。

離婚したときの最も大きな違いは相続権がなくなること

別居のまま夫婦でいるのと離婚するのとでいちばん違う点は、相続です。夫が亡くなったとき、妻は必ず相続人になります。妻は、子供がいれば夫の財産の半分を、子供がいなければ夫の財産の3分の2以上を相続することが可能です。

「相続まで待たなくても、離婚すれば財産の半分をもらえるのでは？」と思う人もいるかもしれません。それは少し違います。離婚で財産分与が受けられるのは、あくまで婚姻期間中に夫婦が築いた財産の半分です。夫が離婚時に持っている財産の半分ではありません。

たとえば、夫が親から相続した財産は財産分与の対象にはなりませんが、夫が亡くなったときに相続することはできます。相続のことを考えると、夫が亡くなるまで添い遂げた方が得ということです。

離婚時に約束しても将来の退職金を確実にもらえる保証はない

夫の退職間近に離婚した場合、将来受け取る退職金についても、財産分与が受けられます。退職金は給与の後払いと考えられており、夫婦が婚姻期間中に築いた財産に含まれるのです。

将来の退職金については、受取予想額を算定し、離婚時点で先に受け渡しを済ませておくこともできます。しかし、退職金の額の算定が難しい場合や、離婚時点で手元に現金がない場合には、退職金が出た時点での受け渡しを約束するしかないでしょう。

離婚しても夫の将来の退職金をもらえるなら、夫の退職前に離婚したいと考える方も多いと思います。退職金をもらう約束を公正証書にしておけば、もし夫が払ってくれなくも、強制執行が可能です。しかし、それで確実に夫の将来の退職金をもらえるとは限りません。

離婚時の約束どおり将来の退職金を払ってもらえるのは、あくまで夫が元気で定年まで勤務した場合です。もし夫が定年前に亡くなったら、夫自身が退職金を受け取れないため、退職金を払ってもらうこともできません。

なお、退職前に亡くなった場合、会社から死亡退職金が支払われることがあります。しかし、死亡退職金は就業規則などで定められた親族に払われるもので、離婚した妻に受け取る権利はありません。

夫の退職まで離婚せずにいれば、本来の退職金も死亡退職金ももらえます。老後の資金として夫の退職金をアテにしたいなら、退職までは離婚しない方がいいということです。

相手から離婚を請求される可能性も想定しておく

ここまで説明してきたとおり、お金のことだけ考えると、離婚せずなるべく長く夫婦でいた方が良いことは明らかです。しかし、別居が長期間続いている間に、夫にも再婚したい女性が現れる可能性があります。自分には離婚する気がなくても、相手から離婚を請求されることもあるということです。

一方的に離婚を請求された場合、離婚原因があれば、離婚に応じざるを得ません。裁判になった場合、離婚原因が認定されれば、離婚判決が出るからです。別居が長期間続いていれば、夫婦関係は破綻しているとみなされ、離婚原因になってしまいます。夫婦関係が破綻していれば、不貞行為にもなりませんから、慰謝料ももらえません。

法律上、夫婦には同居・協力・扶助義務があります。離婚せず夫婦でいることを選ぶなら、仮に同居が困難だとしても、最低限夫を助ける姿勢は必要です。妻として何もしていない場合には、妻の座を奪われてしまっても文句は言えません。

離婚するときには、相手に「離婚させられる」よりも、自分で「離婚する」ことを選びたいはずです。長期間の別居で夫婦としての実態がなくなっているのなら、いつ離婚になってもいいように、覚悟は決めておくべきでしょう。

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