企業の決算月は株価にも影響大　では、何月が多いのか

株式の配当金や株主優待を受け取りたいと、チェックしている人も多い決算月。一方で、この決算月は企業の株価に大きな影響のある時期でもあります。今回は、企業によって違う決算月や、どのように株価へ影響するのかについて解説します。

決算月の決まり方

決算とは1年間の収入や支出を計算することです。この計算で明らかになった経営成績により、企業は税金を納めたり今後の見通しを立てたりしています。
1年間がいつからいつまでかは企業が自由に定めることができ、例えば、こども写真館を運営するスタジオアリスは2月末日を決算日と決めているので、3月1日から始まって翌年2月末日の1年間が会計期間です。
決算日は末日と限らず、オフィス用品の通販サイトを運営するアスクルは5月20日が決算日。5月21日から翌年5月20日が会計期間となっています。

このように、ほとんどの企業で決算月を自由に決めることができますが、銀行は銀行法により「銀行の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする」と定められています。
業種によって決算月の決まり方に違いがあるので、調べてみると面白いですよ。

決算月は3月、9月、12月になぜ多い

決算月は自由に決められるのですが、企業の決算月は3月・9月・12月に比較的多く集まっています。

3月が多い理由として、国や県など地方公共団体の会計年度末が3月であるためと考えられます。年度末には、残ってしまった予算を消化するため、公共事業が民間企業に発注されることも。
そのためか、国や地方から公共事業を請け負うことの多い建設業は、大半が3月を決算月としています。
また、税法など法令が4月1日から適用されるものが多いことも理由のひとつに挙げられます。

9月は、税理士事務所や監査法人の繁忙期を避けたり、新入社員の採用や研修時期を外したりした結果として選んだ企業が多いようです。株式上場の時期と同じ月に、決算月を合わせている例も見受けられました。

それから、12月を決算月として選ぶ企業も増えています。海外では、1月から12月が会計期間の企業が主流。日用品の事業会社である花王は、海外に進出した子会社や関連会社の決算時期を合わせることを目的に決算月を変更しました。つまり、決算月は企業内部だけでなく、周りとの兼ね合いも考えながら決めているのです。

株を買うときは決算月に気をつける

株式を上場している企業は、決算後できるだけ早い時期に「決算発表」する必要があります。
業績だけでなく将来の見通しも発表するため、決算の結果を予測した動きが活発になります。これから業績が良くなりそうなら、株価の上昇を期待した購入が、悪くなりそうなら持っている株の売却を検討する人が増える傾向にあるからです。

また、配当金や株主優待などの株主としての権利を手にしたいと、決算日間近になって株の購入をする人もいます。ただ、この権利が手に入るのは、決算日を含む4営業日前の「権利付き最終日」までに株を購入した人だけ。例えば8月31日が決算日なら、8月28日までに購入する必要があります。4営業日前には土日祝日は含まれないことに注意しましょう。

まとめ

企業の決算月は株価に大きな影響を与えます。
ただ、決算だけで今後を占うのは難しいもの。一時的な株価の動きに惑わされないよう、判断材料のひとつとして企業の決算をチェックしてください。

辻本ゆか
CFP、おふたりさまの暮らしとお金プランナー
企業の会計や大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。暮らしにまつわるお金について知識を得ることは、人生を豊かにすると知る。43歳で乳がんを発症した経験から、備えることの大切さを伝える活動を始める。結婚を機に奈良に転居し、現在は独立系のFP事務所を開業。セミナーを主としながら、子どものいないご夫婦（DINKS・事実婚）やシングルの方の相談業務、執筆も行っている。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy

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