23/10/28

家計・ライフ

この記事のライター

原田文香

ボーナス(賞与)の平均はいくら？年代・業種別でどのように変わる？

勤務先によって違いはありますが、一般的にボーナスは年に2回支給されます。次のボーナス支給日を楽しみにしている、という方も多いのではないでしょうか。
「次のボーナスはいくらもらえるかな？」「ボーナスが入ったら何に使おうかな？」と考えているときはワクワクします。その一方で「みんなはボーナスをいくら位もらっているのだろう？」と、ボーナスの平均額が気になる方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、厚生労働省発表のデータをもとに、年齢別、業種別にボーナスの平均額がいくらなのかを解説します。自分のボーナスが平均額にマッチしているか気になる方は、ぜひご覧ください。

ボーナスの支給は企業によってまちまち

ボーナスとは、月の固定給とは別に支給される給与のことで「賞与」とも呼ばれます。ボーナスの支給は、法律によって定められているわけではありません。そのため支給される額や時期など、支給のルールは企業によって違います。

一般的には6～8月頃に「夏ボーナス」、10～12月に「冬ボーナス」と年に2回支給されるケースが多いですが、企業によっては年1回・年3回というケースもあります。
一方、ボーナスを支給しない代わりに、月給が高い企業もあります。そのため、ボーナスの支給がない企業だから年収が低いとは限りません。

ボーナスの平均額はいくら？

多くの人が年に2回もらうボーナスですが、はたして平均額はいくらなのでしょうか。ここからは、厚生労働省発表のデータをもとに解説します。

●ボーナスの平均額（全産業・従業員1人当たり）

　厚生労働省「毎月勤労統計調査」より筆者作成

2021年・2022年ののデータによると、夏季、年末ともにボーナスの平均支給額は38～39万円となっています。おおむね、1〜2か月分の給与と同額でしょう。2021年から2022年にかけては平均月給額が上昇したため、ボーナスの額も連動して増えているようです。

年代別ボーナスの平均額はいくら？

ボーナスの平均額を年代別に見てみましょう。年代別に見ると、金額に大きな違いがあることがわかります。

●年代別ボーナスの平均額

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」より筆者作成

上の表は、2022年の年代別ボーナス平均額です。データには、年間賞与の額が掲載されています。

19歳までと20～24歳の年代でボーナス支給額が多くないのは、新入社員が多数含まれるためでしょう。新入社員の夏季ボーナスは「寸志」として支給されるケースがほとんどです。入社まもない時期の支給は気持ち程度の額であるため、年間の支給額もこの金額になると考えられます。

一方で、25歳以降は年齢を重ねるとともにボーナス平均額も増加し、50代でピークを迎えます。50代になると役職者が増えるため、ボーナス額も多く支給されるのでしょう。

60歳以降は定年退職後に再任用や非正規雇用で働くケースがほとんどになるため、ボーナス額も減少します。

業種別ボーナスの平均額はいくら？

業種別のボーナス平均額も公開されています。

●業種別ボーナスの平均額

厚生労働省「毎月勤労統計調査」より筆者作成

2022年度の夏季賞与・冬季賞与を合計して、年間の賞与額が多い順に並び替えています。業種別のボーナス平均額で、もっとも多かったのは「電気・ガス業」でした。2022年度の夏季賞与は77万円、年末賞与は80万円以上となっています。
次点は「情報通信業」で夏季68万円、年末66万円でした。さらに「学術研究等」「金融業、保険業」の順になります。

一方、2022年のボーナス平均額がもっとも少なかったのは「飲食サービス業等」です。夏季賞与、年末賞与ともに6万円台となっています。

ボーナスから引かれる社会保険料・税金は？

毎月の給与からは社会保険料や税金が引かれますが、じつはボーナスからも引かれていることをご存じでしょうか？ボーナスから引かれる社会保険料や税金は、次の4つです。

●健康保険料

健康保険料は、被保険者とその家族の病気やケガ、出産、死亡などの事態に備える保険料です。ボーナスから引かれる健康保険料は、次の計算式で求めます。

健康保険料＝標準賞与額（ボーナス総支給額から1,000円未満切り捨て）×健康保険料率×1/2

健康保険料率は、加入している健康保険組合や地域によって異なります。勤務先と折半で支払うため、最後に1/2をかけて求めます。
40歳以上64歳未満の場合は、介護保険料も同時に徴収されます。

●厚生年金保険料

厚生年金保険料とは、いわゆる公的年金の保険料です。老後に支払われる老齢年金や、障害が残ったときに支払われる障害年金、死亡したときに遺族に支払われる遺族年金の財源となります。

ボーナスから引かれる厚生年金保険料は、次の式で求めます。

厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料（18.3％）×1/2

厚生年金保険料率は2017年9月以降、18.3％で固定されています。健康保険料と同様に労使折半であるため、最後に1/2をかけます。

●雇用保険料

雇用保険は、失業給付や育児・介護休業給付金の財源となるものです。ボーナスから引かれる雇用保険料は、次の式で求めます。

雇用保険料＝ボーナス総支給額×雇用保険料率

2023年度の雇用保険料率は、一般事業の場合、労働者負担が0.6％で事業主負担が0.95％となっています。

●所得税

ボーナスから引かれる所得税は、次の計算によって控除額を算出します。

所得税＝（ボーナス額面-社会保険料）×所得税率

所得税率は国税庁が定めており、0％から45.945％のうち該当する税率を適用します。所得が多ければ、税率も高くなる仕組みです。

なお住民税は、ボーナスからは引かれません。住民税は、給与とボーナスを含めた「前年総所得」から算出した額を給与から天引きするためです。つまり、翌年度の月給から毎月引かれることになります。

ボーナスの平均額は年代や業種で大きく違う

ボーナスの平均額はいくらなのか、データをもとに解説しました。年代や業種によって、ボーナスの平均額には差があります。またボーナスからは、社会保険料や税金が引かれることも解説しました。社会保険料や税金が引かれるため、ボーナスの額面と手取り額には差があります。
ボーナスを何に使うか、計画をたてる際には、実際の手取り額がいくらになるかを確認しましょう。

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原田文香ファイナンシャルプランナー（AFP）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

公務員や会社員を経て、2021年よりライターとして活動。金融関連の記事執筆を担当した際に、豊かに生きるためには『正しいお金の知識が必要である』と強く実感する。正しいお金の知識を、世のなかに広く伝えたいと思い、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。多くの方が安心して豊かに生きられるように、生活に密着したお金の知識をわかりやすく伝えます。