結局、異次元の少子化対策の中身はどうなったのか

はじめてその言葉を聞いたとき、なかなかのインパクトがあった「異次元の少子化対策」。これまでになかった少子化対策が実施されると期待した人も少なくないのではないでしょうか？これからどのような支援が始まるのか、とても気になりますね。そこで今回は、閣議決定された異次元の少子化対策の注目すべき施策をご紹介します。

異次元の少子化対策「こども未来戦略方針」が閣議決定

岸田首相が打ち出した異次元の少子化対策。その具体的な内容が盛り込まれた「こども未来戦略方針」が6月13日に閣議決定されました。続く6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）にも、その内容が色濃く反映されています。

今、日本は少子化が進んでいます。2022年の出生数は約77万人で、合計特殊出生率は1.26となり、過去最低を記録しています。このまま少子化が進めば日本の経済社会システムが維持できなくなるため、今、少子化に歯止めをかける施策が必要になっているのです。

そこで打ち出したのが「こども未来戦略方針」で、以下の3本の基本理念を掲げています。
（1）若い世代の所得を増やす
（2）社会全体の構造・意識を変える
（3）すべての子ども、子育て世帯に切れ目なく支援する

今、経済的な不安があまりにも大きく、結婚して子どもを産み育てることになかなか踏み切れないのが若い世代です。政府はそんな若者たちを支援することで、2030年までに少子化を反転させようと、こども未来戦略方針として「こども・子育て支援加速化プラン」を策定しました。

2030年の少子化反転に向けて、政府は2024年から2026年までの3年間、集中的に「こども・子育て支援加速化プラン」の大元になる施策に取り組み、2028年には完了させると表明しています。

こども未来戦略方針「こども・子育て支援加速化プラン」の主な施策とは

ここで、政府が策定したこども未来戦略方針の「こども・子育て支援加速化プラン」の中から、主な施策をご紹介しましょう。

●児童手当の拡充

これまでの児童手当では、所得制限限度額以上の所得がある世帯には「一律5,000円／月」しか支給されず、所得上限限度額以上になると支給が止められていました。

しかし、今回の加速化プランでは所得制限が撤廃されます。そして、支給期間が高校生まで延長となり、第3子以降の子どもには3万円が支給されることになりました。2024年10月（2025年2月支給分）より児童手当の拡充が反映される予定です。

【新しい児童手当の1人当たりの支給月額】

※第3子以降は月額3万円
出典：内閣府「児童手当制度のご案内」、内閣官房「こども未来戦略方針」より

ただし、子どもが3人いる世帯の第3子には月額3万円が支給されますが、第1子が高校を卒業すると第3子は第2子に繰り上げとなり、支給額が減るので注意しましょう。

●出産等の経済的負担の軽減

2023年1月から、妊娠してから子育ての時期まで切れ目ない支援を行うため、10万円相当のクーポンがもらえる「出産・子育て応援給付金」が始まっています。これが加速化プランでは制度化されることになります。

また、2023年4月からは「出産育児一時金」が42万円から50万円に引き上げられました。さらに、2026年には出産費用（正常分娩）を保険適用とすることを検討中です。

●高等教育費の負担軽減

今、奨学金の返済が若者たちの大きな負担になっていることから、奨学金制度が見直されます。貸与型奨学金では、月々の返済額を少なくする減額返還制度を利用できる年収上限が325万円から400万円に、子ども2人世帯は 500 万円以下、子ども3人以上世帯は 600 万円以下まで引き上げられます。
また2024年からは修士段階の学生を対象に「授業料後払い制度」が導入されます。