お金のプロに聞く「10万円の現金給付」もらったら何に使うべきか

新型コロナウイルスの感染拡大が、経済的にも大きな影響を与えています。収入減にとどまらず、仕事を失い収入が途絶える事態の報道に接することも増えました。
政府は緊急経済対策として、日本に住んでいる人を対象に、特別定額給付金（仮称）を一律10万円支給することを閣議決定しました。早いところでは5月から給付が始められる見通しとのこと。
今回は、10万円の現金給付を何に使うべきか、考えていきたいと思います。

10万円を受け取る方法は？

給付金を受け取るには、5月以降、住民票のある市区町村に給付金請求をします。

受付開始は市区町村ごとのホームページなどで公開予定ですが、給付金を受け取る権利のある人（＝受給権者）あてに申請書が郵送されますので、特別に急ぐのでなければ書類を待っていてもいいでしょう。
ただし、申請期限は郵送方式の受付開始日から3カ月以内なので、期限切れには注意が必要です。
申請は、郵便のほかオンライン（マイナンバーカードを持っている人のみ）でも可能です。

今回の給付金の対象は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人で、収入などの条件はありません。受給権者は世帯主です。世帯全員の分が世帯主の金融機関口座に振り込まれることになります。1人あたり10万円ですので、4人家族なら40万円の給付を世帯主が受け取ります。

10万円の給付は、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」ためのものとなっています。基本的に窓口では申請を受け付けていないことや、収入などの条件がなく一律給付になっていることもそのためです。
しっかりと、有効に活用したいですね。

10万円を消費・支払いにまわす人は71.6％

マーケティングリサーチ会社のクロス・マーケティングが行った、「特別定額給付金の使い道調査」（2020年4月、インターネット調査）によれば、消費・支払いにまわすと回答した人は71.6％でした。
では、どのような使いみちが考えられるでしょうか。

●生活費に充当する

収入減になり、節約だけでは間に合わない場合は生活費に充てることになります。食費、光熱費、家賃・住宅ローン、通信費は外出自粛でもかかるお金です。子どもの学費も同様です。
しかし、場合によっては支払いを先延ばしにできることもあります。よく調べて、支払の優先順位を見極めて対処しましょう。

生活費については、「緊急小口資金・総合支援資金」、家賃については「住宅確保給付金」など、公的支援は他にもあります。
こんな時だからこそ、公的な制度をしっかり活用していくことが大切になります。手元のお金がないからといって、安易にクレジットカードで買物をしたり、キャッシングで借金をしたりするのは避けるべきです。

●在宅勤務に備える

外出自粛が大きな収入減につながらなければ、差し当たっての支出には困らないかもしれません。しかし、今後も同様の問題が起きる可能性には備えておく必要があります。
在宅勤務、リモートワークは今後一層、普及していくと考えられます。会社員であれば仕事に必要なパソコンなどは勤務先から貸与されるのが基本ですが、自宅でも仕事ができる環境を整えておくと安心です。

アフターコロナ、ポストコロナの社会は、今までとは大きく変容する可能性があります。変化の波に乗れるよう、早めに準備をしておくのは、決して無駄にはならないでしょう。

●旅行に行く

新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな打撃を受けているのが観光業界です。
旅行に行きたいと思っていても、キャンセルせざるを得なかった人も多いのではないでしょうか。事態がおさまったら、旅行の楽しさを満喫できるといいですね。

政府は、コロナ終息後を観光業界のV字回復時期として、「GO To Travelキャンペーン（仮称）」を行うとのこと。
キャンペーンでは、宿泊・日帰り旅行代金の割引、土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などで使えるクーポンの発行をセットで行うとしています（上限：1人1泊2万円の予定）。
キャンペーンを活用して、積極的に楽しむのもいいですね。

●支援なら、ふるさと納税やクラウドファンディングも

経済的な打撃は、イベント業界やライブハウス、外食産業などにも及んでいます。医療機関の疲弊も大きな問題になっています。
自分にできる範囲で支援したいと思うなら、ふるさと納税やクラウドファンディングを利用するのもいいでしょう。支援したいところに確実に届くうえ、ふるさと納税ならお礼の品、クラウドファンディングならリターンとしてお店の割引券などが受け取れるものもあります。

●投資という選択肢もあり

お金を出してリターンを得ることを積極的に考えるなら、投資という選択肢もあるでしょう。今後、成長が期待できる業界全体に投資できる投資信託や、個別の企業に投資する株式投資などを考えるのもいいですね。
NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の口座を利用すると、利益が非課税になります。

●貯蓄にするのはどうなのか

緊急事態宣言を受け生活が一変したことで、貯蓄の大切さを実感した人もいるでしょう。いざと時のために収入の半年分くらいは緊急予備資金として貯蓄をしておきたいものです。
貯蓄がないという人は、手元に残しておくのもいいでしょう。

先にお話しした「特別定額給付金の使い道調査」では、10万円を「貯蓄にまわす」と回答した人は36.8％でした（複数回答）。
特に、年齢層が若いほうが貯蓄にすると考えている人が多く、20代では女性51.6％、男性43.6％、30代では女性46.4％、男性40.0％が貯蓄に回すと回答しています。
外出自粛で使うところがないからとも考えられますが、貯蓄の理由は先行きの不安であるからかもしれません。

しかし今回の10万円は、できれば多くの人に使って欲しいと思います。
お金を使わないでいると、経済の停滞につながります。お金は、みんなで使って、みんなの収入になる、そうやって活発に循環していくのがいいのではないか、と考えるからです。

お金のプロ、ファイナンシャルプランナーならこう使う

では、ファイナンシャルプランナーならどう使うか、と聞かれることもありますが、実はまだ決定してはいません。ただ、候補はいくつかあり検討中です。
有力候補は次の3つなのですが、どれも今後につながることを意識しています。

●寄付をする

自分では使わない、とするなら初めから受け取らないという選択もできますが、受け取ってから寄付をするのであれば、自分なりに納得できる団体を選ぶことができます。寄付する先が認定NPO法人の場合は、寄付金控除で節税もできるので自分自身もおトク…と考えています。寄付金控除を利用するには、来年の確定申告をする必要があります。

●投資する

コロナ禍は大きな転換になるでしょう。今後伸びていくと思われる業界、企業に投資をするのもいいですね。今は大変だがきっと復活してくるに違いない、と思える企業には投資したいと思いますが、判断はなかなか難しい状況です。
いまだかつてなかった経済危機と考えられ、予測は困難ですが、だからこそ応援したい業界、企業に投資をするというシンプルな考え方もあります。