23/04/08

この記事のライター

頼藤 太希

新NISAを始める前に準備しておくべき5つのこと

2024年、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の制度が大きく拡充。新NISAは、お金を投資して増やすなら、ぜひ最優先で活用したい制度に変わります。
そこで、今回は2024年の新NISAを始める前に準備しておくべきことを5つ紹介します。

新NISAで何が変わる？

旧NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。いずれも、投資の利益にかかる20.315％の税金がゼロにできる点は同じですが、年間の投資金額・非課税にできる期間・運用商品・利用できる人などが異なります。

しかし、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAでの新規の投資は2023年末までで終了。2024年からは、新NISAを利用して投資ができます。

旧NISAと新NISAの主な変更点は、次のとおりです。

●旧NISAと新NISAの主な変更点

新NISAでは、
・旧NISAと違い、無期限で非課税の投資ができる
・旧NISAよりも年間の投資額が多くできる
・旧NISAでは併用できない一般NISAとつみたてNISAを併用できる
（成長投資枠とつみたて投資枠を併用できる）
・新NISAでは商品を売却しても、翌年にその売却した非課税投資枠で投資ができる
といった点が変わります。いずれも、これまでよりお得で使いやすい制度になる変更ですので、大きく話題となっているのです。

新NISAを始める前に準備しておくべき5つのこと

新NISAがいくらお得で使いやすくなるといっても、これから投資を始める方は、何をどう準備すべきか迷うことも多いでしょう。また、すでに投資をしている方も、制度変更を受けてこれまでの投資や今後の投資をどうするか、悩むこともあるかもしれません。そこで、新NISAを始める前に準備しておくべきことを5つ紹介します。

●新NISAを始める前に準備しておくべきこと1：金融機関を決める（変更する）

NISAを始めるには、銀行や証券会社といった金融機関でNISA口座を開設する必要があります。ただ、NISA口座は1人１口座しか開設できません。

おすすめは、ネット証券です。ネット証券には、たとえばSBI証券、楽天証券、マネックス証券といった証券会社があります。
新NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、金融機関により異なります。ネット証券では対象の商品（金融庁の基準を満たす商品）の大部分を扱っているため、目当ての商品を見つけやすいでしょう。また、100円などの少額から投資できる、毎日、毎週などの頻度でも積立投資できる、手数料の安い商品が揃っているなど、サービスも行き届いています。そのうえ、投資を続けることでポイント還元などの特典が用意されているのも大きなメリットです。

また、成長投資枠で株式やETFに投資したいという場合にも、ネット証券は役立ちます。そもそも銀行では株式投資ができないので、株式投資をしたい場合には証券会社一択です。国内株であればどの証券会社でも取引できますが、ネット証券は米国ETF・米国株といった、他の商品も豊富に揃っています。

なお、旧NISAの口座を開設している人は、2024年になった時点で旧NISAと同じ金融機関にて、新NISAの口座が自動開設される予定です。
NISAを利用する金融機関は変更可能ですが、すでに2023年に旧NISAで一度でも商品の買付を行っている人は、2023年中には金融機関の変更ができません。
2024年から金融機関を変更したい場合、変更の手続きは2023年10月からできるようになります。旧NISAを利用している金融機関に問い合わせ、手続きを進めましょう。

●新NISAを始める前に準備しておくべきこと2：投資が初めてなら少額から慣れておく

旧NISAの年間の投資上限額はつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円でした。それに対して、新NISAではつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で併用ができますので、年360万円まで投資することができます。しかし、新NISAで投資できる金額が増えるからといって、一括で多額の投資をすることは禁物です。

もし、確実に値上がりし続ける金融商品があるならば、安いときに一括投資して、高くなってから売れば利益が大きくなります。しかし、投資する前にそもそも「値上がりし続ける」かは、誰にもわかりませんし、投資には値上がりする可能性と同じくらい、値下がりする可能性もあるのです。一括投資したタイミングがもっとも高値で、そこから値下がりしてしまえば、新NISAでも当然損をしてしまいます。

特に投資が初めてなら、「長期・積立・分散投資」を心がけるようにしましょう。長期・積立・分散投資は、投資の王道とされる投資方法・リスクを抑えながらリターンを得ることを目指せます。

「長期」は、長い時間をかけて投資を行うこと。数十年という長い期間で投資することで、リスクを抑えることができるうえ、利息が次の利息を生み出す複利効果も期待できます。
「積立」は、一定額ずつコツコツと投資することです。定期的に一定額ずつ投資すると、価格が高いときには少なく、安いときには多く買うため、平均購入単価が下がり、少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。
そして「分散」は、投資先や購入タイミングをわけることです。複数の投資先にお金を分散させれば、そのうちのどれかが値下がりしても損失は大きくなりません。また、ほかの資産の値上がりで損失をカバーできる可能性もあります。

まずは数百円でも数千円でも結構です。少額で、長期・積立・分散投資に取り組むことで、お金が増える感覚がつかめるはずです。お金が増える感覚がつかめてきたら、無理のない範囲で投資金額を増やしていけばいいでしょう。

●新NISAを始める前に準備しておくべきこと3：課税口座に資産があるなら移すことを検討する

すでに投資をしている方の中には、課税口座（特定口座または一般口座）に資産がある方もいるでしょう。NISA口座を持っていても、課税口座で得られた利益には20.315％の税金がかかります。また、課税口座の資産をNISA口座に移す（移管する）制度もありません。

ただ、資産を移管する制度はなくても、課税口座の資産を売却して、再度新NISAで買い直すことは可能です。そこで、課税口座の資産を売却して、新NISAに移すことを考えましょう。

課税口座で「利益が出ている資産」「プラスマイナスゼロの資産」「少し損を抱えている資産」がある場合は、2023年のうちに売却して、2024年以降の新NISAに回すといいでしょう。新NISAで購入すれば、以後の利益は非課税にできます。また、少し損を抱えている資産なら損切りして、お金を他の投資に回すのもいいでしょう。

「株主優待目的で保有している銘柄」の中には、長期保有によって株主優待の特典が増えるものがあります。こうした銘柄を売却して新NISAで買い直すと、長期保有の記録がリセットされ、特典がなくなってしまいます。売却前にルールを確認しましょう。

「大きな損を抱えている資産」がある場合は、今後の回復の見込みを考えます。たとえば、業績がいいのに一時的に下落している株式ならば、そのまま回復を待って、ある程度値を戻したところで売却することで、損失を減らすことができます。
反対に、業績も悪くて市場も下落、回復の見込みが薄い株式をそのまま持ち続けていても、お金は増えないどころか、いっそう損失が膨らむ恐れもあります。こうした資産は思い切って損切りして、他の有望な投資先にお金を振り向けるのがいいでしょう。

配当目的で「米国株・米国ETF」に投資をしている場合は課税口座で投資を続けてもいいかもしれません。
米国株・米国ETFの配当金には、米国と日本の両方で二重に税金がかかります（米国：10％・日本：20.315％）。このとき、外国税額控除を申請すると、米国で支払った税額を所得税や住民税から差し引くことができるため「二重課税」を防げます。

旧NISAでも新NISAでも、NISAを利用して米国株や米国ETFに投資すると、売却益・配当金にかかる国内での課税はなくなりますが、NISAを利用することによって二重課税ではなくなるため、配当金には米国の税金10%がかかります。

●新NISAを始める前に準備しておくべきこと4：旧NISA口座の資産は移さないで運用を継続

旧NISAで保有している資産は2024年以降、新NISAの生涯投資枠とは別枠で、それぞれの非課税期間で保有できます。たとえば、2023年につみたてNISAで投資した40万円の資産は、2042年まで新NISAの1800万円とは別に保有できます。つまり、旧NISAを利用していた人は、新NISAから投資を始める人よりも非課税で投資できる金額が増やせるというわけです。旧NISAの資産を新NISAに移すことはできませんので、そのまま保有を続けておくといいでしょう。

また、一般NISA・つみたてNISAの非課税保有期間が終わっても資産を売却しない場合、資産は課税口座に自動的に移され、運用を続けることができます。このとき、旧NISAの資産に含み益があっても、課税口座で課税されることはありません。

ただ、課税口座に移されたあとに生まれた利益には課税されます。ですから、非課税保有期間の終了後に新NISAの投資枠が余っているならば、課税口座に移るタイミングで売却して新NISAの投資に回すのが良いでしょう。
もし枠が余っていないならば、課税口座に移したまま運用を続けることをおすすめします。以後の利益には税金がかかりますが、その後の利益にかかる税金よりも、投資金額が増やせることのほうが大切だからです。

●新NISAを始める前に準備しておくべきこと5：iDeCoとの併用を考える

月10万円など、投資金額が多くできるのであれば、老後資金をお得に用意できるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の併用も考えましょう。

iDeCoは自分で出した掛金を自分で運用し、その結果を老後（原則60歳以降）に受け取る、老後資金作りに適した制度です。

iDeCoでは、新NISA同様に投資の利益にかかる税金を非課税にできるうえ、掛金が全額所得控除できます。所得税や住民税の負担を減らせます。月10万円の積立ができる家計ならば、所得税率もそれなりに高いでしょう。iDeCoは、所得税率が高い人ほど恩恵が大きくなります。

たとえば、企業年金のない会社員の場合、月2万3000円までiDeCoの掛金を出すことができます。仮に所得税率20％・住民税率10％（一律）の方が月2万3000円の掛金を出すと、毎年の所得税が5万5200円、住民税が2万7600円、合わせて年8万2800円安くなります。

新NISAには、このような所得控除による節税効果はありません。ですから、月10万円投資できるなら「iDeCo月2.3万円＋新NISA月7.7万円」などと分けてiDeCoを併用することで、節税もしながらお金を効率よく貯めることができます。

2023年はつみたてNISAを始めよう

新NISAは、これから投資をするのであれば必ず使うべき充実した制度になるでしょう。しかし、何も2024年を待って始める必要はありません。2023年のうちから、つみたてNISAを利用して投資をスタートさせれば、2024年からは引き続き新NISAを利用できますし、非課税で投資できる金額も増やせます。一般NISAでも同様ですが、長期・積立・分散投資の観点からすると、20年にわたって非課税にできるつみたてNISAの方が向いているでしょう。ネット証券ではつみたてNISAを100円から始められますので、少額から投資に慣れることにもつながります。

お金を堅実に増やすためにも、2023年からつみたてNISAに取り組んで、新NISAを活用していきましょう。

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頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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