23/02/04

相続・税金・年金

この記事のライター

森本由紀

年金受給者でも確定申告で還付金がもらえる事例5選

公的年金は、原則として65歳になるともらえます。働かなくても生涯にわたってお金がもらえるのはありがたいですが、年金は「雑所得」ですので、所得税・住民税の課税対象になります。今回は、年金受給者の確定申告について説明します。確定申告をすれば税金を還付してもらえるケースがあることも知っておきましょう。

年金受給者の所得税は源泉徴収されている

公的年金にかかる所得税は、年金をもらう時に源泉徴収されています。源泉徴収が行われている人は、65歳未満では108万円超、65歳以上では158万円超の年金をもらっている人です。年金受給額が少ない場合には税金はかかりません。

給料にも源泉徴収の仕組みがあることからわかると思いますが、その年の収入は１年終わらないと確定しません。源泉徴収される所得税は仮の金額なので、給料については会社で年末に過不足を調整する年末調整が行われます。

一方、年金については年末調整の仕組みはありません。所得税の過不足を調整するためには、確定申告をする必要があります。しかし、高齢の年金受給者が毎年確定申告をするのは負担になり、現実的ではありません。そのため、公的年金には「確定申告不要制度」が設けられています。

確定申告不要制度とは？

公的年金の確定申告不要制度とは、一定の条件をみたす年金受給者について、確定申告をしなくてもよいとする制度です。

●確定申告不要制度の対象者

確定申告不要制度が利用できるのは、次の(1)(2)のいずれにも該当する人です。

(1) 公的年金等（老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金など）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている

(2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（給与所得、民間の個人年金など）が20万円以下である

●年金受給者で確定申告しなければならない人は？

年金受給者のうち確定申告義務があるのは、年間400万円を超える年金をもらっている人や年金以外の所得が年間20万円を超える人です。これらの人が確定申告を怠ると、ペナルティを受けることになります。

●住民税の申告は必要な場合がある

源泉徴収で納めているのは所得税ですが、年金には住民税もかかります。公的年金以外の所得がある人は、所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の役所に確認してください。

確定申告すれば還付金がもらえる人も！

確定申告不要制度の対象者に該当しても、税金を納め過ぎになっている場合には、確定申告により税金の還付を受けられます。
以下のようなケースでは、税金を計算する際に控除が受けられます。源泉徴収されている税金では納め過ぎになり、還付金をもらえる可能性があります。

●確定申告したら得する例1：医療費を多く払った

1年間に負担した医療費が一定額を超えると、医療費控除が受けられます。医療費控除の金額の計算式は次のとおりです。

医療費控除額
＝（年間に支払った医療費の総額）－（保険金などで補てんされる金額）－10万円*
*所得の合計額が200万円未満の人は所得の合計額の5％

上の計算式より、医療費控除を受けられるのは、もらった保険金等を除いた年間の医療費負担額が次のいずれかを超えた場合です。

(ア) 10万円
(イ) 所得の合計額の5％（※所得の合計額200万円未満の場合）

老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた年金受給額（年額）の平均は175万円程度。収入が年金のみの人は(イ)に該当し、医療費が10万円未満でも医療費控除が受けられることが多くなります。

たとえば、65歳以上で収入が公的年金180万円のみの人のケースで考えてみましょう。所得金額を計算するとき、年金収入からは公的年金等控除を差し引きできます。年金収入180万円の公的年金控除は110万円なので、所得は70万円です。この場合、上の(イ)に該当し、年間の医療費負担が70万円の5％である3万5000円を超えると医療費控除が受けられます。

この例で、仮に年間の医療費負担が8万円だったとすると、

8万円（医療費負担額）－3万5000円（所得金額の5％）＝4万5000円

となり、4万5000円の医療費控除が受けられます。

●確定申告したら得する例2：生命保険や地震保険の保険料を払っている

生命保険、介護保険、医療保険、個人年金保険に加入して保険料を負担している場合、生命保険料控除が受けられます。また、地震保険の保険料を払っている場合には、地震保険料控除の対象となります。

生命保険料控除には旧制度と新制度があり、契約日によって適用される制度が異なります。2012年（平成24年）1月1日以降の契約を対象とする新制度の場合、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料のそれぞれで4万円まで控除可能なので、最大12万円の控除が受けられます。また、地震保険料控除が受けられる場合には、控除額は最大5万円です。

●確定申告したら得する例3：無職の子供の国民年金保険料を払っている

社会保険料を払った場合、社会保険料控除が受けられます。自分の社会保険料だけでなく、生計同一の家族の社会保険料を負担した場合にも社会保険料控除の対象となります。控除額は、支払った社会保険料の全額です。

年金受給者も社会保険料として国民健康保険料や介護保険料を負担しているでしょう。年金から特別徴収（天引き）されている自らの社会保険料については、源泉徴収の際に社会保険料控除が適用されているので、確定申告する必要はありません。

年金受給者が生計を同じくする家族の社会保険料を負担した場合には、確定申告により社会保険料控除を追加できます。たとえば、大学生の子供の国民年金保険料を払った場合などが該当します。国民年金保険料は1か月あたり1万6590万円（令和4年度）なので、子供1人の国民年金保険料1年分を払うと約20万円の控除が可能です。

●確定申告したら得する例4：マイホームの購入やリフォームをした

自宅を新築・取得・増改築等して住宅ローンを払っている場合、要件をみたせば住宅ローン控除が受けられます。住宅ローン控除は税額控除と呼ばれる控除の一つで、控除額を所得税額から（控除しきれない分は一部住民税額から）そのまま控除できます。2022年度（令和4年度）以降の入居なら年末時点の借入残高の0.7％を控除できるので、仮に借入残高を500万円とすると税金が3万5000円還付されることになります。

なお、省エネ工事やバリアフリー改修工事などを施した場合には、住宅ローンを組んでいなくても、要件をみたせば住宅特定改修特別税額控除が受けられます。この場合にも、確定申告すれば還付金がもらえます。

●確定申告したら得する例5：扶養親族等申告書を提出し忘れた

年金受給者に配偶者や扶養している親族がいる場合、配偶者控除や扶養控除を受けるには、扶養親族等申告書の提出が必要です。扶養親族等申告書は毎年9月頃郵送で届きますが、提出し忘れると控除の適用をしてもらえません。たとえば、配偶者控除の金額は38万円（配偶者が70歳以上の場合には48万円）ですが、その分が所得から差し引きされずに税金が計算されてしまいます。

扶養親族等申告書を出し忘れた場合には、確定申告書を提出すれば、控除の適用が受けられます。