22/06/27

家計・ライフ

この記事のライター

城山ちょこ

「値上げ対策」しないと支出が年4.2万円増加！今すぐできる家計の見直し3選

世界情勢の影響を受けて、食品や生活必需品など、さまざまなものの値上げが実施されています。相次ぐ値上げラッシュから家計を守るにはどうすればよいのでしょうか？今回はソニー損保が実施したFP100人への家計支出や見直しに関する調査を基に2022年を乗り切るための家計見直しのポイントをご紹介します。

2021年より2022年の家計状況は悪化している…

ソニー損保の調査によると、2022年度の家計も2021年に引き続き、厳しい状況が続きそうです。
「2021年と比較して2022年の一般家庭の家計状況はどのように変化していると思いますか?」との質問に対し、61%のFPが「収入が減少している」と予想。さらに、92％が2022年下半期も値上げの傾向が続くと考えているのです。

●2022年の家計状況・値上げの傾向

ソニー損害保険株式会社の調査より

2021年は、コロナの影響で既に厳しい状況であった人も多いはず。それにもかかわらず、2021年よりも更に収入が減少するというのです。

加えて、家計に影響を与える物品の値上がりは今後も続くとの予想も。値上げ対策をしなかった場合、家計の支出は更に膨れ、2022年では平均で年間4万2568円も支出が増加すると予想されているのです。

●値上げ対策をしない場合の支出増加は4万2568円

ソニー損害保険株式会社の調査より

また、上の図にもあるとおり、家計の見直しポイントを調査したところ、トップは株式投資やNISAなどの資産運用（35%）となりました。今年も給与は減少傾向と予想されているため、収入を増やすための方法として、資産運用をおすすめする声が多いようです。また、2位には生命・火災保険、3位には通信費という具合に、固定費（毎月決まって一定額発生する費用）の削減を挙げるFPの方が多くなっています。

今すぐできる家計の見直し3選

もっとも、一度にすべて見直しするのは大変です。そこで筆者が今すぐ実践すべきと考える家計の見直しを3つ紹介します。

●家計の見直し1：お金を増やす「資産運用」

家計の見直しというと節約が頭に浮かぶ人が多いと思いますが、ただ支出を我慢するだけではなかなか資産が増えない上に生活の豊かさが失われてしまいます。そこでお勧めなのが「資産運用」です。
お金をただ銀行に預けておくだけでは、お金はほとんど増えません。それどころか、インフレによって物価が上昇すると、その分お金の価値が目減りしてしまうことになります。それを防ぐには、お金を運用して増やす投資が有効というわけです。

資産運用のおすすめは少額からできるつみたてNISAや、老後の「自分年金」を用意できるiDeCoを利用すること。どちらも、運用で得られた利益を非課税にできますし、iDeCoは毎年の所得税・住民税を安くできたり、受取時に税金の優遇を受けたりできます。投資信託を利用して長期間じっくり、さまざまな資産に投資することで、堅実にお金を増やす期待ができます。

●家計の見直し2：毎月の支出を減らせる「生命保険・火災保険」

生命保険・火災保険の保険料は、上にもあげたとおり固定費です。保険料の見直しをして下げることができれば、節約の効果が以後ずっと続きます。

生命保険は、お守りのように入るものではなく、万が一のときにお金で困ることに備えるために入るものです。万が一の事態があっても、きちんと貯蓄があって乗り切れるならば保険は不要ですし、公的な保険（健康保険など）も充実しています。さらに、保険で必要な保障も、就職・結婚・子どもの誕生・住宅購入などのタイミングで変わるでしょう。したがって、今の契約の内容が現状に望ましいものなのかを定期的に振り返り、保障を見直すと良いでしょう。

また火災保険は、2022年10月以降に値上げが見込まれています。先のソニー損保の調査でも「2022年10月以降の火災保険料の値上げが、家計へ影響を及ぼす」と88%のFPが回答。今のうちに契約内容を見直して損はないはずです。お住まいの地域のハザードマップを確認して、それにあった補償を用意することや、補償金額を見直すことをおすすめします。契約内容を自分で把握できる方は、ダイレクト型（ネットなどを利用して加入する保険）に切り替えると良いでしょう。同等の補償を割安で受けられるため、かなりお得です。

●家計の見直し3：高騰する「ガソリン代」

家計見直しポイントTOP10 の中にランクインはしませんでしたが、「2022年1～4月で値上げが実施された品目のなかで、家計への影響が大きいと思われるものはどれですか？」という質問で1位にランクインした項目が「ガソリン」（71％）でした。

・すでに実施された値上げで家計への影響が大きいもの

ソニー損害保険株式会社の調査より

国際情勢の緊迫化を考えると、ガソリン代は考え直すポイントと言えるでしょう。

ガソリン代をなるべく減らすには、ガソリンスタンドでの決済に利用するとお得な「石油系」クレジットカードがおすすめ。リッター5円程度の割引でも、回数を重ねるほど差が大きくなります。また、荷物の積みすぎやエアコンの使い過ぎに注意したり、急発進・急加速・急停車をしないようにしたりするだけでも、燃費はずいぶん変わります。

都内など、交通の便がいいところに住んでいるのであれば、車を手放すことも検討しましょう。筆者も高騰するガソリン代を惜しく思い、電気自動車にするか車を手放すかを検討しています。電気自動車の電気代はガソリン代に比べてリーズナブルなうえ、今なら買い換える際には補助金がもらえます。また、車を手放せばガソリン代のほか、維持費や自動車保険料、税金、車検代なども削減可能なため、数十万円単位の大きな節約となります。車を手放したうえで、どうしても車を使いたいときにはカーシェアリングやレンタカーを活用するのもひとつの方法です。

まとめ

給与の減少や物品の値上げが相次ぐ厳しい経済状況の中でも、私たちの日々の生活は続いていきます。「今までと同じ」では年間約4万2000円も支出増となってしまう現状。今こそ、快適な生活を守り続けるために、家計の見直しをするべきでしょう。家計の見直しの方法を3つ紹介しましたが、その他の項目でも構いません。まずはできることからコツコツと見直しすることをおすすめします。

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