外貨預金でも確定申告が必要？確定申告が必要となる3つのケース

外貨預金は米ドルやユーロなどの外国の通貨で預ける預金で、利息と為替差益による利益が期待できる金融商品です。外貨預金で得た利益には円預金と同じように税金がかかりますが、確定申告不要の円預金と異なり確定申告が必要な場合があります。
今回は、外貨預金はどのような時に確定申告が必要になるのかについて解説します。

外貨預金の税金はどのくらいかかる？

毎月のお給料に税金がかかるのと同様に、外貨預金で利益が出た場合にも税金がかかります。

外貨預金の利益には2種類あります。
一つは「利息」です。利息は、円の普通預金でも預けていれば自動的に得られます。
もう一つは「為替差益」です。為替差益は、満期時の為替レートが預金スタート時より円安になっていれば利益として得ることができます。逆に円高になれば為替差損となりマイナスが発生します。
たとえば、1ドル＝100円のときに100万円分（1万ドル）外貨預金を行い、満期時に1ドル＝110円になっていたら、110万円となるので、10万円の利益が生まれます。逆に満記事に1ドル＝90円になってしまうと、90万円となるので、10万円の損失が生じるというわけです。

これら外貨預金の利息と為替差益には、税金がかかります。
税金は「所得」から計算されます。所得は、収入からいろいろな経費を差し引いた残りの金額のこと。その性質によって10種類に分類されます。

① 利子所得…公社債、預貯の利子などの所得
② 配当所得…株式の配当金などの所得
③ 不動産所得…家賃、地代収入などの所得
④ 事業所得…農業、漁業、サービス業、その他事業などの所得
⑤ 給与所得…給料、賃金、賞与などの所得
⑥ 退職所得…退職手当などの所得
⑦ 山林所得…山林の伐採または譲渡などの所得
⑧ 譲渡所得…資産(商品、山林などを除く)の譲渡などの所得
⑨ 一時所得…懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金などの所得
⑩ 雑所得…上記①～⑨以外の所得

このうち、外貨預金の利息は「利子所得」、為替差益は「雑所得」に分類され税金が計算されます。

外貨預金で利息が得られた場合、利子所得となります。利子所得には20.315%の税金がかかります。
また、為替差益が得られた場合、雑所得となります。雑所得は総合課税といって、他の収入との合計によって税率が5〜45%までの7段階（＋住民税10％）と変わります。

外貨預金で確定申告が必要となる3つのケース

円預金の場合、利息にかかる税金は源泉徴収で自動的に引かれますが、外貨預金は利用している金融機関が国内か外国かにより取扱が異なり、確定申告が必要になる場合があります。
また為替差益、為替差損についても確定申告が必要な場合が出てきます。

具体的には、次の3つのケースがあります。

●①給与所得、退職所得以外の所得と為替差益の合計が20万円を超える場合

給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。外貨預金の為替差益が20万円を超えた場合はもちろん、その他の所得との合計で20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。
ただし、満期時点の為替レートをあらかじめ決める「為替予約」をしている場合は、源泉徴収されるので確定申告は不要になります。