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20/10/20

相続・税金・年金

最大42%増の「年金の繰下げ」を安心して選択するために、知っておくべき2つの回避策

年金の受給額を増やすテクニックとして、公的年金のもらい始めを遅らせて受取額を増やす「繰下げ受給」が注目されています。「人生100年時代」の長い老後に備えて、生活資金の手当てに有効との考えが広がってきているためです。しかしながら、現実には約1.2%の人しか支給の繰下げをしていないそうです。なぜでしょうか。

それは、繰下げ受給の制度そのものがこれまで世の中に普及していなかったためではないでしょうか。制度をよく知らなかったり勘違いしたりして、繰下げ受給することに躊躇している方もいると思います。そこで今回は、年金の繰下げ受給を安心して選択するためにぜひ知っておいてほしい2つの回避策を紹介します。

年金の繰下げ受給でどのくらい増える?

基本的に、年金の支給は65歳から開始されます。しかし、希望すれば60~70歳の範囲でもらい始めることも可能です。このうち66歳以降に支給を遅らせることを「繰下げ受給」と呼んでいます。

繰下げ受給の期間は、月単位で選ぶことができます。1カ月繰下げるごとに年金額は0.7%増加していき、上限の70歳まで延ばすと42%増える仕組みとなっています。たとえば、老齢基礎年金の受給額が78万円の人が年金の繰り上げを5年間行った場合、70歳から受け取れる老齢基礎年金は110万7,600円になるイメージです。

また、繰下げ可能な年齢は早くて66歳である点も確認しておきましょう。1年待ち、66歳0カ月になって12カ月分、8.4%の増額分から繰下げが可能となり、最大70歳0カ月まで1カ月単位で増額が可能というわけです。

●繰下げ受給による増減率

日本年金機構HPより筆者作成

受給を繰下げた場合、65歳からしばらく無年金となる期間が発生します。「貯蓄を取り崩す」、「働き続ける」など他の収入源でしのぐ必要はありますが、それによって将来年金額が増えれば、長生きして生活費が膨らんだときのリスクに備えやすいというメリットがあります。

請求した時点の増額率は、一生変わりません。つまり、70歳まで繰下げると、42%増額した年金を死ぬまで毎月受け取れるというわけです。
さきほどの年間78万円の受給額の例であれば、70歳から亡くなるときまで、ずっと110万7600円を受け取ることができるということです。これは、かなりありがたいですよね。このように受給を先延ばしすることで確実に年金額を増やすことができますので、生活に余裕のある間は繰下げ受給を積極的に検討したいものです。

そうはいっても、「長生きできる保障はないから、もらえるうちに確実にもらっておこう」と考えている人も多いようです。その気持もわかります。先の見えない時代、年金受給を自ら遅らせる選択をすることに漠然とした不安を抱かない人はまずいないでしょう。実際、それが「繰下げ受給1.2%」につながっている面もあるはずです。

そこで、意外と知られていない年金受給の2つの回避策を紹介します。これを知っておけば、より安心して繰下げ受給を選ぶことができるでしょう。

回避策1:年金は65歳に遡って一括受給することができる

「繰下げ年齢は事前に決めて年金事務所に届け出なければいけないのでは」と勘違いされていることがあります。しかし、実はこの繰下げ受給、難しい手続きは一切ありません。何もしなければ支給開始は66歳、67歳と延びていき、自動的に繰下げ受給の扱いとなります。つまり、繰下げ年齢は65歳までに決める必要など一切なく、もらい始めたいと思ったタイミングで年金の請求手続きをすればよいだけなのです。

当初、70歳まで繰下げようと考えていたものの、健康に不安が出てくるなどして当面の収入が不足していると思ったら、その時点で繰下げの予定を早めてもらい始めればよいだけです。

それでも心配なのは、70歳まで繰下げている間の突然の病気や介護の発生。このときばかりは、生活費が不足し、まとまったお金が必要になることも十分ありえますよね。

しかし、もし繰下げの最中にまとまったお金が必要になる事情が発生したとしても、65歳到達月の翌月から請求月までの年金を遡って請求することができます。

例えば、当初70歳への繰下げを考えていた人が68歳になって突然、生活資金に困ったとします。その場合、さかのぼって請求すれば、65~68歳の期間にもらえるはずだった約3年分の年金をまとめて一括で受け取れるのです。

この場合、その後にもらえる年金額は増額されないものの、一度にまとまった資金を確保でき、その後は本来の年金額を生涯もらえることになるため、いわゆるペナルティも一切生じません。

通常、定期預金や個人向け国債、個人年金保険などほとんどの金融商品は契約期間が定められていて、途中で解約したときにはペナルティとして利息等が大幅に減額されたり、元本割れになったりすることもあります。

しかし、年金の繰下げは最短で12月(1年)、最長で60月(5年)と期間が定められている以外は何の制約もありません。ですので、とりあえず繰下げにしておいて、その後もし年金を受け取りたいと思ったら申請をすればよいだけです。年金の請求には5年の時効が認められているので、5年分さかのぼって一括請求ができます。

●繰下げ受給は途中でやめられる

筆者作成

このように、途中で事情が変わっても臨機応変に対応できるこということを理解するだけでも、繰下げ受給のハードルが一段下がりますよね。

回避策2:65歳以降も働きながら厚生年金に加入すると「障害年金」として受け取れるケースがある

最近では、65歳になっても若々しく、まだまだ現役で働きたいというシニアも増えてきました。厚生年金は原則70歳まで加入ができますので、正社員、嘱託、アルバイト等契約形態に関わらず社会保険料を負担するような雇用形態で働き続ける場合には、厚生年金加入者となります。しかし、働いている間に、障害を患うこともないとはいえません。

仮に、65歳以降の被保険者期間中に初診日のある障害が発生した場合、初診日から1年半を経過すると障害認定日請求が可能になります。

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる保障の手厚い年金です。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、非課税所得なので市町村民税や国保税などの公租公課の課税対象にならない点で優遇があります。

さらに、1級以上の障害の状態になると、金額が老齢年金の約1.25倍となるのも特徴です。例えば、70歳まで受給を繰下げつつ、働いて厚生年金に加入している方が、65歳以降に初診日のある病気やケガで障害の状態が認められた場合、老齢厚生年金の代わりに障害厚生年金に姿を変えて受給ができますので、さらに受給額が増える可能性があるのです。

高齢になればなるほど、健康面に不安や支障が出てくるものです。万が一の備えとして、手厚い障害年金に姿を変えて受け取れる可能性があることも知っておくとより一層安心でしょう。

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まとめ

繰下げ受給はもちろん良いことばかりではありません。増額率が上がるとはいえ、受給できる期間は短くなるので、早めに亡くなってしまった場合に損になる可能性はあります。あくまでも税金等を考慮しない単純計算ですが、5年間繰下げて70歳から受給したときは、82歳まで生存しなければ、トータルでの受取額は損になると言われています。

それでも、筆者が繰下げ受給をおすすめするのは、年金は損得で判断すべきではないと考えているためです。
老齢年金は「長生きリスクに備える」ための保険です。働くことも動くことも満足にできない状態になって、現金収入を得る手段が年金だけになったときのことを想像するととても心細い気持ちになりませんか。何歳まで生きられるかは誰にもわかりませんが、65歳から70歳にかけて経済的にも健康的にも問題がなければ、やはりメリットは大きいと考えています。

“人生100年時代”といわれている今、これからは70歳まで頑張って働き、年金を繰下げることが、現実的な年金受給の選択肢の1つとなっていくと思います。中でも、女性は男性よりも平均寿命が長いため、老後に備えて、前向きに繰下げ受給を活用してみてはいかがでしょうか。

KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士

長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。

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