19/04/17

相続・税金・年金

この記事のライター

畠山憲一

iDeCo（イデコ）・企業型確定拠出年金ともに、加入年齢が65歳までに延長見込み

老後の年金を自分で補うための制度、確定拠出年金。現状、掛金を出せるのは20歳から60歳までの方なのですが、これが今後65歳までに延長される方向です。掛金を多くできれば、老後に受け取る年金額が増えたり、税制優遇が長く受けられたりすることが期待できます。

iDeCo（イデコ）も企業型確定拠出年金も65歳に延長へ

確定拠出年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる年金（私的年金）のひとつ。掛金を加入者が投資信託などで運用し、その成果を老後に受け取る制度です。大きくわけて、掛金を自分で支払うiDeCo（イデコ・個人型）と、勤め先の会社が支払う企業型の2種類があります。

確定拠出年金の加入期間はこれまで、iDeCoも企業型も20歳から60歳まででした。これがどちらも20歳から65歳までに延長される方針だと、日本経済新聞が報じています。2020年の通常国会に関連法案を提出、とのことですから、スムーズに進めば、翌2021年ごろから加入期間が延長されるのではないかと思います。

年金制度の足並みが揃う

確定拠出年金の加入期間が延長される背景には、65歳まで働く時代になってきたことが考えられます。

かつて、定年といえば60歳で、退職後は年金を受給することができました。それが、今は60歳に達する雇用者が望めば65歳まで雇用することが義務になっていますし、年金の受給開始年齢も段階的に65歳に引き上げられています。
しかし、雇用や年金が65歳になる一方で、確定拠出年金だけは60歳になったら掛金を積み立てることができなくなってしまいます。これを65歳に延長すれば、年金制度の足並みが揃うというわけです。

2018年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」には、確定拠出年金の65歳引き上げを検討し、2022年1月までに結論を出す、といったことが記載されています。今回、想定より少し早く加入期間の延長が検討され、実現しようとしているようです。

年金額アップと税制優遇の延長に期待！

加入期間が5年間延長されると、出すことのできる掛金の額が増やせます。
確定拠出年金で1年間に出せる掛金の上限は、人により異なります。企業年金のない会社員の場合、1年間に最大27万6000円まで出せます。これが5年間延長ですから、合計最大138万円も多く掛金を出せるようになるのです。
掛金が多くなれば、その分老後に受け取る年金の額が増える可能性があります。また、たとえば、「ある投資信託を買ったら1年間で3％増やせた」などという場合、より多くその投資信託を買ったほうがお金が増えることになります。

そのうえ、税制優遇も長く受けられるようになります。
掛金には所得税・住民税がかかりませんので、税金を抑えながら老後の資金を積み立てられます。また、運用で得られた利益にかかる約20％の税金も非課税に。さらに、これは加入期間の延長とは関係ありませんが、受け取るときにも控除があるので、税金の負担が減らせます。

確定拠出年金で運用をすると、お金が増えることもあれば減ることもあります。しかし、税制の面では他の投資商品にはない大きな優遇がありますから、まだ始めていない方は、ぜひ一度検討してみることをおすすめします。

今回の加入期間延長は、社会保障費が増え続ける中、受け取れる金額が減りつつある公的年金を確定拠出年金でカバーしてほしい、というメッセージのようにも受け取れます。今後の動向に期待したいところです。

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畠山憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。