みんなが気になる退職金の金額。いくらもらっている？

退職金については、いくらなのかだいたいのイメージもない人や、調べる前からもらえないと思い込んでいる人も多いです。今回は、意外と知らない人が多い退職金事情を皆さんと共有していきたいと思います。

退職金制度がある企業は75.5%

2013年厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金制度(一時金・年金)がある企業は全体では75.5%。

企業規模別に見ていくと退職金制度を導入している会社の割合は次の通りです。

1000人以上　　　 93.6%
300人～999人　　89.4%
100人～299人　　82.0%
30人～ 99人　　72.0%

企業規模が大きいほど、退職金制度の導入率は高くなっています。
では、いくらくらい退職金をもらっているのか確認していきましょう。

大企業の退職金事情

2年に一度、日本経済団体連合会(経団連)により経団連加盟企業を調査対象とした、「退職金・年金に関する実態調査」が実施されています。

管理・事務・技術労働者が60歳で定年退職した場合の退職金額で、20年以上遡り、大学卒、高校卒別に退職金の推移を見てみることにします。
20年以上前から比べて、大企業の退職金は減少傾向となっています。

大学卒
1992年　2637.9万円
2002年　2511.5万円
2008年　2417.4万円
2010年　2442.6万円
2012年　2491.7万円
2014年　2358.8万円
2016年　2358.8万円

高校卒
1992年　2301.8万円
2002年　2256.1万円
2008年　2302.8万円
2010年　2185.4万円
2012年　2125.1万円
2014年　2154.9万円
2016年　2047.7万円

中小企業の退職金事情は？

中小企業の退職金事情は、東京都産業労働局による、従業員10人～299人の会社を調査対象とした「中小企業の賃金・退職金事情」から確認してみましょう。

東京都産業労働局が作成した定年退職時のモデル退職金の全産業平均額です。
上がった年もありますが、中小企業の退職金も全体としては減少傾向にあるようです。

大学卒
2010年　1271.3万円
2012年　1224.4万円
2014年　1383.9万円
2016年　1138.9万円

高校卒
2010年　1153.5万円
2012年　1113.7万円
2014年　1219.1万円
2016年　1082.9万円

大企業と中小企業では退職金は約1000万円の開き

大企業も中小企業も退職金に対する学歴差は、思ったほどないように感じますがいかがでしょうか？
一方、目を引くのが、大企業と中小企業との退職金の差です。ざっくりと眺めてみるだけでも、中小企業の退職金は大企業の半分ほどの金額ということが分かります。

よく老後のゆとり生活のための定年退職時の理想の資金残の目安は3000万円くらいと言われています。仮に60歳で退職金も加味し金融資産残3000万円を目指す場合、特に中小企業にお勤めの方にとっては早めの準備着手の必要性を感じていただけるのではないでしょうか？
例えば将来のために月2万円を残していくと30年で720万円。同じ金額でも30年間、毎月2万円の積立投資で2.1%の運用が達成できれば、30年後には1000万円になります。同じ金額でもただ貯金するのではなく、積立投資をすることで未来の資産額には大きな差が。
運用益に利益がかからない等の税制優遇を受けながら積立投資ができる「つみたてNISA（積立NISA）」やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）という制度がありますので積極的に活用いただきたいと思います。

まとめ

退職金額はとても大切な老後の生活資金原資です。筆者は多くの将来の資金計画のアドバイスさせていただいていますが、ほとんどの方が、ご自身の退職金がいくらくらいなのか知りませんし、そもそも、有るのか無いのかさえも知りません。
ご自身の退職金を知り、老後資金準備のきっかけになれば、幸いです。

寺野裕子
てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表　CFP ・１級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy

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