年金生活世帯「秋の給付金」もらえる？対象世帯はどのくらいあるのか

2024年6月に岸田首相が開いた記者会見で、経済対策の一環として低所得者世帯などに対し「秋の給付金」を検討していると述べていました。これまでも住民税非課税世帯などに対し給付金が支給されてきましたが、秋の給付金も対象世帯は同じになる見込みです。そこで今回は、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の目安となる年収と、年金世帯における住民税が非課税になる人の割合をご紹介します。

「秋の給付金」とは？

「秋の給付金」とは、岸田首相が2024年6月21日の記者会見で打ち出した経済対策の1つ。政府は物価高に対して二段構えの対策を取ることを明らかにしました。
第一段の経済対策として、8月から10月にかけてエネルギー補助を行うことを決定しました。そのうえで第二段の経済対策として、食料品やガス代、電気代など物価の高騰に苦しむ年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金を支給することを検討すると発表しています。ただ、秋の給付金について詳細はまだ決まっていません。今後政府より所得者世帯などに対する給付金についての発表を待ちましょう。

秋の給付金、対象になりそうな世帯は？

政府はこれまでも、価格高騰重点支援給付金などのように、低所得者世帯への支援として給付金を支給してきました。その際、給付金の対象となっているのは「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」です。おそらく秋の給付金でも、対象となる低所得者世帯や年金世帯とは、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯になるものと考えられます。

ではここで、「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」について、対象となる世帯や年収の目安をご紹介しましょう。

●住民税非課税世帯

住民税非課税世帯とは、住民税の所得割も均等割もかからない世帯のことです。
また、住民税が非課税になるケースは、以下の要件に該当する人です。
・生活保護法による生活扶助を受けている
・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の人で、前年中の合計所得金額が135万円以下
（給与収入では、204万4千円未満）
・前年の合計所得金額が次の金額以下
・同一生計配偶者や扶養親族がいない場合：45万円
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合で、前年の合計所得金額が以下の金額以下：
35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数（年少扶養含む）＋1)＋31万円

上記要件の合計所得金額を年収に置き換えると、単身世帯と夫婦世帯の目安となる年収は以下のようになります。

＜住民税非課税世帯の目安となる年収＞

筆者作成

●住民税均等割のみ課税世帯

住民税均等割のみ課税世帯とは、住民税の所得割は非課税で均等割のみが課税される世帯のことです。

住民税の均等割のみが課税されるとき、単身世帯と夫婦世帯の目安となる年収は以下の通りです。

＜住民税均等割のみ課税世帯の目安となる年収＞

筆者作成

住民税が非課税になる人の割合はどのくらい？

岸田首相が経済対策として発表していた「秋の給付金」の詳細は本稿執筆時点（2024年9月20日時点）ではまだわかりませんが、食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯を対象とすることから、住民税が非課税になる人は給付の対象になると考えられます。では、年金の受給権がある人のうち、住民税が非課税となりそうな人の割合はどのくらいになるのでしょうか？

今回は、厚生労働省が公表する「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金の別年金月額階級別老齢年金受給権者数をもとに、住民税が非課税になる人の割合を調べてみました。
（※受給権者：年金を受給する権利を持っている人のこと。通常は65歳から）

年金収入のみの場合、住民税が非課税となるのは65歳以上、単身者の場合は155万円以下なので、年金月額が12万9166円以下となる場合が該当します。よって、年金月額が13万円未満の場合、住民税非課税世帯に該当すると考えられます。

＜年金月額13万円未満の人数は？（年金月額の金額別分布）＞

※年金月額には基礎年金月額を含む
厚生労働省「令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より筆者作成

厚生年金（老齢基礎年金も含む）の年金月額が13万円未満の人は、厚生年金受給権者数の総数1599万6701人に対し、674万1468人です。つまり、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給している人のうち42.1％の人が住民税非課税となることがわかりました。

ただ、夫婦世帯や扶養家族がいる場合は住民税が非課税になる年収が異なるので、非課税の割合が変わる可能性があります。また、年金以外にも所得がある人もいるので一概にはいえませんが、年金受給者のうち約4割の人は、秋の給付金の対象になる可能性があると考えてよいでしょう。

今後の情報をチェックしておこう

2024年秋以降、物価高騰に苦しむ年金世帯や低所得者世帯には、秋の給付金が支給される見込みです。住民税非課税世帯は対象になると考えられますが、収入が年金のみの世帯のうち約4割程度は秋の給付金を受けられるかもしれません。給付金についての詳細はこれから発表になると思いますが、対象となる世帯や手続き方法などの情報はチェックしておきましょう。

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