求職者支援制度とは？月10万円もらいながらスキルアップできるのは本当か

再就職や転職に向けてスキルアップを図りたい人もいるでしょう。そのような人のために、「求職者支援制度」があることをご存じですか？求職者支援制度では、条件を満たせば月10万円をもらいながら職業訓練を受講できるうえ、就職のサポートまで受けられるのですから、お得ですね。
今回は求職者支援制度について、制度の内容や利用要件などをご紹介します。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度とは、再就職や転職を希望する人が、生活支援のための給付金を受給しながら職業訓練を無料で受講できる制度のことです。また、職業訓練を受講する前から訓練終了後まで、ハローワークが受講者の求職活動を支援してくれます。

●求職者支援制度はどんな人が利用できるの？

求職者支援制度の対象者は、以下のような人です。

○給付金をもらいながら職業訓練を受講する場合
【離職者】
・雇用保険が適用されていなかった人
・フリーランスや自営業を廃業した人
・雇用保険の受給が終了した人　など
【在職者】
・収入が一定額以下のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す人　など

○給付金を受給せず職業訓練のみ受講する場合
【離職者】
・親や配偶者と同居していて一定額の世帯収入がある人　など
【在職者】
・働いていて一定額の収入がある人　など

また、求職者支援制度には利用要件と給付金の支給要件があり、利用するには要件を満たす必要があります。

●求職者支援制度の職業訓練の利用要件は？

求職者支援制度の職業訓練を利用できるのは、以下の要件を満たす人です。
・ハローワークに求職の申し込みをしている
・雇用保険の被保険者あるいは雇用保険の受給資格者ではない
・働く意思と能力がある
・職業訓練などの支援が必要だとハローワークが認めている

●求職者支援制度の給付金の支給要件はどうなっている？

給付金を受給するには、上記の要件を満たしたうえで、下記の支給要件も満たす必要があります。
・本人の収入が月8万円以下である
・世帯全体の収入が月30万円以下である
・世帯全体の金融資産が300万円以下である
・現在の住まい以外に土地や建物を所有していない
・訓練実施日すべてに出席できる
（やむを得ない理由で欠席することがあっても、日程の8割以上は出席していること）
・世帯の中で同時にこの給付金を受けながら職業訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正行為により特定の給付金を受給していない
・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

収入要件のほか金融資産などの要件もあるので、要件を満たしているかどうか確認しましょう。なお、給付金の支給要件を満たさない場合、給付金はもらえませんが、無料の職業訓練を受けることはできます。

求職者支援制度の給付金はいくらもらえるの？

求職者支援制度を利用する際、要件を満たせば、生活支援として「職業訓練受講給付金」をもらうことができます。職業訓練受講給付金は生活支援のほか、訓練施設までの交通費なども支給されます。

＜職業訓練受講給付金の種類と金額＞

筆者作成

職業訓練受講給付金の受給には、支給要件を満たす必要があるので、よく確認しておきましょう。

求職者支援制度の主な訓練コースと訓練期間

求職者支援制度には、さまざまな訓練コースが用意されています。

＜求職者支援制度の訓練コース＞

筆者作成

●訓練期間

求職者支援制度で受講できる講座の訓練期間は、「2～6ヵ月」です。
また、訓練期間が最長2年の「公共職業訓練」も受講できます

職業訓練の講座は、厚生労働省のホームページに掲載されている「訓練コース検索」から探してみましょう。都道府県、分野、募集期間、訓練期間ごとに訓練コースを検索できます。
さらにハローワークインターネットサービスのホームページでも訓練検索が可能です。

求職者支援制度については、最寄りのハローワークや役所ホームページからも情報を入手できます。また、求職者支援制度を利用したいときは、最寄りのハローワークで相談してみるとよいでしょう。

求職者支援制度を活用しよう

求職者支援制度とは、要件を満たせば、職業訓練の受講期間中に月額10万円の職業訓練受講手当や通所手当などの「職業訓練受講給付金」をもらうことができる制度です。求職者支援制度で実施される職業訓練の分野は多岐にわたり、再就職や転職に向けたスキルアップを後押ししてくれるでしょう。
求職者支援制度を利用したいときは、ハローワークに求職の申し込みをする必要があります。また利用する際は、まず最寄りのハローワークに相談することをおすすめします。

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