23/12/04
65歳以上で働きたくても働けない人はどれくらいいる？
65歳以上で働いている人の数は、2022年平均で912万人（総務省統計局「労働力調査」2022年平均結果）。この数字は、老齢期も長く働き続けるという選択が現代社会においていかに一般的であるかを物語っていますが、老齢期の働き方は、単なる経済的な選択を超えた、深い意味を持つようです。この記事では、高年齢者を取り巻く労働市場の現状を解説した後に、老齢期を迎えてもなお働き続けることの背後にある真の価値を探ります。
60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」
みなさんは、「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか？」という質問にどう答えますか。この質問を行った内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」（2019年度）によると、「働けるうちはいつまでも」働きたいとする約4割の人を含めて、現在収入のある60歳以上の約9割が70歳くらいまでまたはそれ以上まで働きたいと回答しました。
まだまだ定年までの時間も長く、社会の荒波に揉まれながらがむしゃらに働いていた若い頃に同じ質問をされていたら、回答は違ったのかもしれません。実際、厚生労働省の「高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」（2018年）を見ると、20代から70歳以上まで、年齢階層が高くなるほど、老後と考える年齢が高まるほか、就労希望年齢で70歳またはそれ以上と回答する人の割合は高くなります。
65歳完全失業率は全体平均よりも低い1.6%
では、希望どおりにいつまでも働くことはできるのでしょうか。高年齢者雇用安定法では、定年年齢が60歳を下回ってはならず、65歳までの雇用確保措置を講じることが事業主の義務として定められています。厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」（2022年）によると、2021年6月1日から2022年5月31日の1年間に60歳定年に到達した約38万人のうち、87.1%が継続雇用されました。
つまり、現在の高年齢者雇用では、雇用確保措置義務の対象にならない65歳を超えてからも働けるかどうかが1つ重要なポイントと言えます。総務省統計局の「労働力調査」（2022年平均結果）によると、仕事を探しているのに仕事に就けてない人の割合を示す「完全失業率」は、全体平均が2.6%であるのに対して、65歳以上は1.6%。就労を希望して実際に求職活動をしている人のほとんどが仕事に就ける現状は、もしかすると意外な事実かもしれません。
70歳までの就業機会確保のいま
65歳を超えても働きたいと思っている人にとっては、さらに嬉しい追い風も吹いています。2021年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの就業機会確保が、事業主の努力義務となりました。「高年齢者雇用状況等報告」（2022年）によると、2022年6月1日時点で70歳までの就業確保措置がすでに実施されている企業の割合は27.9%で、次のような措置が講じられています。
＜70歳までの就業機会確保措置を実施している企業の内訳（[]は全企業に占める割合）＞
①定年制の廃止[3.9%]
②70歳までの定年の引上げ[2.1%]
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）[21.8%]
④70歳までの創業支援等措置（業務委託契約・社会貢献事業）[0.1%]
実施企業の割合は、前回の調査（2021年6月1日時点）と比べて2.3%増加しましたが、今後もその傾向が続くことはほぼ間違いないと言ってよいでしょう。しかし、現在勤めているところで働けるかは勤務先次第。どのような働き方が自分にとって望ましいかも考えながら、早速計画を立ててみるのが一番です。
65歳以降も働く3つのメリット
ここまで高年齢者を取り巻く労働市場の現状を見てきましたが、想像以上に多くの機会と挑戦に満ちていることが分かります。それでは、長く働くことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。家計、健康、自己効力感の3つの視点から考えてみます。
●65歳以降も働くメリット①：家計にゆとりが生まれる
厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年度）によると、会社員として厚生年金保険に加入したことがある人の年金月額の平均は、老齢基礎年金（2021年度の満額は月額65,075円）も含めて143,965円。男女別で見ると、男性の平均月額が163,380円、女性は104,686円となっています。この年金額で家計をまかなうことはできるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯（2人以上）では、平均月216,253円の可処分所得（実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額）に対して、消費支出（食費や光熱水費等）は238,919円。黒字率は▲10.5%（つまり赤字）ですが、この赤字幅は、65～69歳の▲18.1%から70～74歳は▲11.1%、75歳以上になると▲7.4%と、年齢を重ねるごとに縮小します。世帯主が60歳以上の勤労者世帯では毎月平均25.3%の黒字であることを考えると、少しでも長く働くことは、資産を取り崩すスピードを抑えて、家計にゆとりをもたらすのです。
さらに、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.2万円である一方で、旅行やレジャー、日常生活の充実、趣味や教養といった、ゆとりある老後生活を送るためには、毎月平均37.9万円であると考えられています。新しい人生のステージは、資金的な心配に縛られず楽しみたいところ。働き盛りの頃に十分な老後資金を用意できていなくても、自分のペースで働き収入を確保できていれば、決してあきらめる必要はありません。
●65歳以降も働くメリット②：健康に長生きできる
先ほども取り上げた「高齢期における社会保障に関する意識調査報告書」（2018年）によると、20代が「老後に最も不安を感じるもの」の1位は「生活費」で46.6%、2位は「健康」で28.7%と続きます。
50代まではこの順位で推移するものの、60代になると1位が「健康」で55.1%、2位が「生活費」で28.0%と、一気に大きく逆転するのには驚きです。さらに65歳以上に対象を絞ると、「健康」と回答すする人の割合は63.6%まで上昇します。
すでに退職金や企業年金等を受け取り、公的年金も受給できる65歳以上の人たちは、老後の家計収支を、より明確な形で見通すことができるはずです。それに対して、健康面への不安は将来に渡って顕在化するものであり、このタイミングで不安の対象が逆転するのは自然な流れなのかもしれません。
就労が健康に与える効果を、はっきり結論付けることは困難ですが、長野県が2015年に公表した「長野県健康長寿プロジェクト・研究事業報告書～長野県健康長寿の要因分析～」では、興味深いデータが示されています。
都道府県・男女別で、平均寿命および健康寿命と健康に関連しそうな全81指標との相関関係を分析したこの報告書によると、就業率が高い都道府県ではそれぞれの寿命も長くなる、正の相関関係が明らかになりました。65歳以上の男性に限るとさらに、その正の相関関係は偶然ではないとする統計的な有意性も認められているようです。
●65歳以降も働くメリット③：自己効力感が高まる
社会とのつながりがもたらす精神的な満足感も、重要なメリットです。単に社会的なつながりを求めるだけであれば、ボランティアや町内会などの地域社会活動、趣味でも実現できますが、仕事を通じた「自己効力感」は老齢期においても重要な意味を持ちます
自己効力感は、自分の能力に対する信頼と、困難な状況にも積極的に取り組む自信のことを指します。これは自分自身の価値を実感することで育まれますが、長いキャリアで培った知識やスキル、経験を活かして、新しい環境や課題に直面すると、さらに強化されるはずです。
フルタイムだけでなくパートタイムやフリーランスなど、老齢期には多様な働き方が存在します。みなさんはこれまで、仕事ならではの成功体験や達成感を数多く味わってきたと思いますが、仕事から得られるユニークな価値は、どんな働き方であれ、人生において貴重なものです。
年齢に縛られず多彩なキャリアを追求しよう
今回は、65歳以上で働きたいと考える人たちと、その背景にある労働市場の現状を深掘りしました。65歳以上の完全失業率の低さは、収入のある60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいという意欲に応える形で、市場の受容性は非常に高いことが示されています。
老齢期を迎えてもなお働き続けるメリットには、家計のゆとり以外にも、アクティブで充実した老後を実現する、健康面や精神面でのメリットも計り知れません。年齢に縛られることなく、「働けるうちはいつまでも」働くことは、単なる選択肢を超えて、豊かな人生を送るための重要な戦略となるでしょう。
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神中 智博 ファイナンシャルプランナー(CFP®︎)、1級DCプランナー
1992年宮崎県生まれ。関西学院大学会計大学院を修了後、NTTビジネスアソシエ西日本で、NTT西日本グループの決算や内部統制、DX等の業務に従事。2022年10月に兵庫県で独立系FP事務所ライフホーカーを開業し、現在に至る。NISAやiDeCoを活用した資産形成など、金融系に関する記事をオンラインメディアでも多数執筆。特に、現役世代が今日からできる老後資金対策に力を入れており、「老後不安バスター」として、だれもが老後に向けて自信を持てる社会を目指して奮闘中。
Twitter→https://twitter.com/lifehawker
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