23/01/01
【2023年版】プロが勧めるお金の増やし方ランキングベスト5
2023年、いよいよ幕開けですね。みなさま、どのように新年を迎えられましたか。
本年もMochaでは、お金にまつわるさまざまな情報を発信してまいります。みなさまに「知ってよかった」「ためになった」「人生が変わった」といわれるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、新年１本目は経済ジャーナリスト頼藤太希さんとファイナンシャルプランナー高山一恵さん、お金のプロ2人に聞く2023年の「お金の増やし方」ベスト5をお届けします。お金のプロも、お金を増やすために実際にさまざまな投資をしています。そのなかから、2023年にお金を増やすならどんな方法がおすすめか、ズバリ聞いてきました。お金の増やし方を知りたい方は必見です！
お金を増やすために大事な「コア・サテライト戦略」の考え方
預貯金でお金を貯めるだけではほとんど増えないこの時代にあって、お金を増やしたいと思ったら、投資が欠かせません。しかし、投資には、お金が増える可能性がある一方で、お金が減る可能性もあります。
誰でもお金は減らしたくないし、増やしたいですよね。そうした「お金を減らさずに増やす」を実現するために取り入れたい投資の戦略に「コア・サテライト戦略」があります。
●コアサテライト戦略のイメージ
(株)Money&You作成
コア・サテライト戦略は、自分の資産をコアとサテライトに分けて運用する戦略です。
総資産の大部分、7割〜9割は「コア資産」にします。コア資産では、現金・預貯金に加えて、投資信託（インデックスファンド・バランスファンド）、個人向け国債、米国債、不動産投資などを活用し、安定運用・長期運用を行います。
残りの1割〜3割は「サテライト資産」にします。サテライト資産では、株式投資や投資信託（アクティブファンド）、FX（外国為替証拠金取引）などを利用して、積極的に利益を狙います。
コア・サテライト戦略では、この資産配分を守って投資を行います。コア資産で守りを固めつつ、サテライト資産で攻めることによって、お金を減らさずに増やす運用を目指すのです。
「コア・サテライト戦略は、銀行・生命保険会社・損害保険会社・年金などの運用のプロ（機関投資家）も実践している投資戦略です。プロの機関投資家であっても、値上がりする資産を次々に当てることはできません。そこで機関投資家は、お金を減らさずに増やす投資のルール、仕組みを作り、それを守って運用をしています」（頼藤さん）
各種研究によると、運用成績の9割は「資産配分」で決まるといいます。機関投資家たちは、コア・サテライト戦略を取り入れた資産配分を行うことによって、お金を減らさずに増やしているのです。
「私たちも、コア・サテライト戦略を取り入れることで、機関投資家と同様にお金を減らさずに増やす運用ができます。これから投資を始めるならば、まずはコア資産から作ることが大切。長期・積立・分散投資を意識して、じっくりと投資に取り組みましょう」（高山さん）
これからご紹介する2023年の「お金の増やし方」ベスト5も、コア・サテライト戦略の一環として取り組むのがおすすめです。
2023年の「お金の増やし方」第5位：不動産投資【コア資産】
購入した不動産を貸し出して家賃収入を得たり、売却して売却益を得たりする不動産投資。不動産を買うなんてまとまった金額がないと無理だと思ってしまいそうですが、ほとんどの場合は不動産投資用のローンを組みます。つまり、銀行のお金で資産運用ができるというわけです。
「不動産を購入できる金額が手元にあったとしても現金で買わず、ローンを借りて購入するのが鉄則です。なぜなら、他人のお金（銀行のお金）で購入できて、これまた他人のお金（入居者の家賃）で返済できてしまうからです。自分のお金での投資が１馬力だとしたら、不動産投資は10馬力・20馬力でお金が増やせる効率のよい投資です」（高山さん）
不動産投資のメリットは、入居者がいる限り長期的に安定した家賃収入が手に入ることです。
「たとえば、株価はさまざまな要因で日々上下しますし、2022年のように下落相場入りしてしまうことがあります。しかし、不動産から得られる家賃収入はあまり影響を受けませんので、収入が安定するのがメリットです」（頼藤さん）
おすすめは都内の中古ワンルームマンションです。東京は、人口が減少している日本にあって、今でも人口が増えている都市です。人の流入が多く、高い賃貸の需要が見込めます。
「東京はビジネスマン、学生、外国人など、単身で住みたいと考える人の需要が高い地域。2035年には、単身世帯が半数を上回るという予測もあります。ですから、都内のワンルームが狙い目というわけです。新築物件にはプレミアム価格が乗っているので割高です。中古を選んだ方が投資効率はいいでしょう」（高山さん）
もっとも、不動産投資用のローンを組むにはある程度の信用力が必要です。
「不動産投資の目安となる年収は500万円以上。公務員や大企業、成長企業に勤めていると有利です。勤続年数も3年以上で、できるだけ長いほうが有利ですね。これらを満たす信用力のある方なら、不動産投資にぜひ積極的に取り組みましょう」（頼藤さん）
2023年の「お金の増やし方」第4位：個別株（日本株・米国株）【サテライト資産】
企業が発行する株を売買して利益を得る株式投資。株は、買ったときより値上がりしたときに売却すると値上がり益、保有していると配当金が得られるほか、株主優待がもらえる場合もあります（配当金・株主優待は実施していない会社もあります）。
2022年は、2021年までの順調だった株式市場が一転して下落相場入りしました。回復への糸口は、いまだつかめないままでいます。
「世界各国がインフレを抑えるために利上げを行っています。利上げには、景気を抑える効果もあるため、景気の先行指数である株価が下がる原因になります。また、金利が上昇すると、株よりもリスクの低い債券の金利も上昇します。すると「株を売って債券を買おう」という動きも出てくるため、株価が下がってしまうのです」（頼藤さん）
2023年になっても、株式市場全体として株安の傾向は変わらないだろう、という意見は、頼藤さんも高山さんも同じでした。
「株安相場での狙い目は、やはり業績がよい「好業績株」です。たとえ市場が全体的に悪くても、本業で売上や利益を出すことができている企業は、市場全体が下落するときにも値下がりの度合いが少なくなるものですし、再び上昇するときにもいち早く値上がりするものだからです」（頼藤さん）
「会社四季報で好業績の会社を探してみましょう。会社四季報には、各社の過去5年分の売上高や営業利益が記載されています。これらが毎年右肩上がりで増えている会社は、本業でしっかりと稼げるようになっている会社です。値上がりの期待もできるでしょう」（頼藤さん）
また、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す人が注目する米国株も引き続き有力です。
「世界経済の中心はやはりアメリカです。海外に投資する投資信託の多くは、アメリカの金融資産を多く買い入れています。それならば、直接米国株を買い付けようという発想です」（頼藤さん）
頼藤さんによると、米国株の狙い目は「高配当株・連続増配株」とのことです。
「米国株の中には、配当金をたくさん出す高配当株や、毎年配当の金額を増やしつづけている連続増配株がたくさんあります。中には、60年以上増配を続けている銘柄もあるほどです。2008年のリーマンショックや2020年のコロナショックで株価が下落したときにも、配当を増やし続けてきたのですから、すごいですよね。こうした株主還元の意識の高い銘柄を持っていれば、お金も堅実に増える期待ができます」（頼藤さん）
「ただし、特に注意したいのが高配当株です。配当金の割合を示す「配当利回り」は、配当金÷株価で算出するため、配当金が増えたときだけでなく、株価が下がったときにも上昇してしまうのです。高配当株を狙う場合でも、好業績かどうかは必ずチェックしましょう」（頼藤さん）
2023年の「お金の増やし方」第3位：高配当・連続増配ETF【コア資産】
3位も4位と同じく「高配当・連続増配」狙い。高配当ETF・連続増配ETFがランクインしました。ETFは「上場投資信託」のことで、低コストで手軽に分散投資ができる便利な商品です。高配当株や増配株も配当金がたくさんもらえるという点ではいいのですが、仮に購入した銘柄が下落してしまえば、大きく損をしてしまう可能性もあります。その点、ETFならば1本買うだけで複数の投資先に分散投資できるというわけです。
「ETFのいいところは、保有中のコストとなる経費率が投資信託のコスト（信託報酬）よりも安く設定されている商品が多くあることです。もしも銘柄選びに悩んだら、さまざまな米国株に投資するETF（米国ETF）を利用するのがおすすめです」（頼藤さん）
米国の高配当株・増配株に投資する主なETFには、次のようなものがあります。
●主な高配当株の米国ETF
・バンガード・米国高配当株式ETF（VYM） 経費率：0.06％
大型株のうち配当利回りが市場平均を上回る銘柄で構成。
・SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF (SPYD) 経費率：0.07％
S&P500銘柄のうち高配当株80銘柄で構成される指数に連動。
・iシェアーズ コア米国高配当株ETF（HDV） 経費率：0.08％
高配当株で構成される指数に連動。財務が健全な銘柄へ投資。
・iシェアーズ 好配当株式ETF（DVY）経費率：0.38％
高配当株で構成される指数に連動。過去5年間配当支払いがある銘柄へ投資。
●主な増配株の米国ETF
・バンガード・米国増配株式ETF（VIG） 経費率：0.06％
大型株で連続10年以上増配実績がある銘柄に投資。
・SPDR S&P500米国高配当株式ETF（SDY） 経費率：0.35％
20年以上連続増配を続ける高配当銘柄で構成される指数に連動。
頼藤さんのおすすめは、バンガード・米国増配株式ETF（VIG）です。
「VIGは連続増配株を約300銘柄組み入れています。情報技術やヘルスケアといった、長期的な値上がりが狙える業種に多く投資しています。下落相場や暴落相場に強いのがおすすめポイントです。経費率も0.06％と、0.1％を切る安さとなっている点もいいですね。最適な買いどきを判断するのは難しいので、積立投資でコツコツ投資すれば、ドルコスト平均法の力を借りて購入単価を下げることが可能。少しの値上がりでも利益を出しやすくなります」（頼藤さん）
2023年の「お金の増やし方」第2位：iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）【コア資産】
iDeCoは、自分で出した掛金を預金・保険・投資信託で運用し、その成果を60歳以降にもらう制度。国の公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せを作れる制度です。
●iDeCoの概要
(株)Money&You作成
iDeCoの最大のメリットは、掛金の「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。
・拠出時
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。所得控除をすることで、所得控除をすることで、毎年の所得税や住民税が安くできます。
・運用時
通常、投資で得られた利益には20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoの運用で得られた利益には税金が一切かかりません。税金がかからないぶんお得ですし、利益を運用に回すことで、お金が新たなお金を生み出す複利効果が期待できます。
・給付時
iDeCoの資産は、60歳から75歳までの間に一時金か年金で受け取ります。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」という所得控除の対象になるため、税金の負担を減らせます。
「iDeCoでは、自分の将来のためのお金を積み立てるだけで、税金を減らせるという強力な節税効果が得られます。iDeCoの運用先は、元本確保型の定期預金と保険、そして元本変動型商品の投資信託の3種類がありますが、おすすめは投資信託。運用時の非課税の効果をきちんと得られるのは、投資信託だけだからです」（高山さん）
iDeCoに加入できるのは、20歳以上65歳未満までの方です。
・会社員、公務員、国民年金の任意加入者…65歳未満まで
・その他の方（自営業・フリーランス・専業主婦（夫）など…60歳未満まで
iDeCoの最低投資金額は月額5,000円からで、1,000円単位で掛金の額を変更できます。投資金額の上限額は働き方や企業年金の有無などにより異なります。
「iDeCoは、積み立てたお金を原則60歳まで引き出せません。しばしばデメリットだと言われるのですが、確実に老後資金を用意するためには、引き出せないことはむしろメリットともいえます。老後のお金を手厚く準備するためにも、ぜひ活用しましょう」（高山さん）
2023年の「お金の増やし方」第1位：つみたてNISA（2024年から新NISA）【コア資産】
頼藤さん・高山さんがお金の増やし方の第1位として挙げたのは、つみたてNISAです。
NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。このうち、つみたてNISAは「つみたて」とあるとおり、積立投資専用のNISAです。
つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益（運用益）にかかる税金を20年にわたってゼロにできる制度です。
2022年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」に、2024年から大幅に拡充された新NISAが新設されることが盛り込まれました。
●旧NISAと新NISAの概要
(株)Money&You作成
旧NISAと新NISAの変更点は、次のとおりです。
●新NISAの変更点1：NISA制度が恒久化される
旧NISAの投資可能期間は2023年末までとなります。2024年からは、新NISAを利用した投資ができるようになります。新NISAは、制度が恒久化されたため、期限を気にせず投資ができます。
なお、一般NISA・つみたてNISAで保有していた資産は、2024年以降の新NISAとは別枠で、現行の非課税期間で保有できます。ですから、すでに旧NISAを利用していた人は、その分非課税で投資できる金額が多くできることになります。
●新NISAの変更点2：非課税保有期間が無制限になる
旧NISAでは、非課税保有期間が終わった商品は課税口座（特定口座・一般口座）に移して保有する仕組みでした（一般NISAでは、新しい非課税投資枠に商品を移す「ロールオーバー」も可能）。その点、新NISAで投資した資産は、非課税保有期間が無期限ですので、「課税口座に移す」といった作業も不要ですし、いつまででも運用益非課税の恩恵が受けられます。
●新NISAの変更点3：年間投資枠が大きく増加する
旧NISAの年間投資枠は、つみたてNISAが年40万円、一般NISAが年120万円までとなっています。また、つみたてNISAと一般NISAは併用できないため、どちらかを選んで利用する必要があります。
これに対して新NISAでは「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で年240万円、合計で年間360万円まで投資できるようになります。さらに、両方の投資枠を併用することもできます。
●新NISAの変更点4：生涯投資枠が設けられる
新NISAでは、新たに生涯にわたる非課税限度額（生涯投資枠）が設けられます。生涯投資枠の上限は1800万円（うち成長投資枠は1200万円）です。
旧NISAでは、非課税投資枠は一度商品を買って売ると再利用できませんでしたが、新NISAでは商品を売却して生涯投資枠に空きが出た場合、その空き（売却枠）を再利用して新しく非課税の投資をすることができます。なお、売却枠が再利用できるからとはいえ、年間投資枠360万円は超えることはできません。
これにより「残りの非課税期間がもったいないから売れない」といった心配もなくなり、住宅購入資金、教育資金、余暇資金などを用意するのにも使いやすくなります。また、資産配分の偏りを直す「リバランス」もしやすくなります。
なお、売却枠の再利用ができるようになることから、金融機関が手数料目的で顧客に売買を繰り返させる「回転売買」の規制が強化される予定です。
●新NISAの変更点5：一部商品は購入できなくなる
新NISAのつみたて投資枠では、つみたてNISAと同様、金融庁の基準を満たす、長期でお金を増やせると見込める投資信託・ETF（上場投資信託）を積立で購入できます。
新NISAの成長投資枠では一般NISAと同様、株式・投資信託・ETF・REIT（不動産投資信託）を購入できます。一括でまとめて買うこともできますし、積立でも購入できます。ただし、安定的な資産形成のため、成長投資枠では「株式投資の監理銘柄・注意銘柄」「高レバレッジ投資信託」などの商品は投資対象から除外されます。
新NISAがスタートするのは2024年からですが、2023年からぜひつみたてNISAを始めるべきだと頼藤さん・高山さんはいいます。
「2023年だけでもつみたてNISAを利用すれば、2024年以降の新NISAと合わせて最大1840万円まで非課税にできることになります。2023年から投資していた方が有利です」（高山さん）
「非課税投資金額だけで考えると、一般NISAのほうが多くできますが、一般NISAでは5年しか保有できません。20年保有できるつみたてNISAの方が、元本割れの可能性を減らし、堅実に増やせる可能性が高いので、つみたてNISAをおすすめします。2024年以降も新NISAのつみたて投資枠で同じ投資信託を積み立てていけば、ドルコスト平均法（定期的に定額購入することで平均購入単価を下げる投資の方法）・複利運用を続けられます」（頼藤さん）
新NISAの年間投資枠のうち、つみたて投資枠はつみたてNISAの3倍となる年120万円まで増えました。つみたてNISAでは月3万3333円までの投資だったのに対し、新NISAのつみたて投資枠では月10万円まで投資できる計算です。それに加えて、成長投資枠でも年240万円まで投資できるのですから、大幅な拡充といえるでしょう。ただ、年間投資枠が増えたといっても、投資は投資です。自分が投資に回せる金額を考えて、無理のない投資を心がけましょう。
また、新NISAはiDeCoと併用ができます。iDeCoの掛金全額所得控除は、新NISAでは得られない大きなメリットです。毎月の積立金額が増せるのであれば、iDeCoを上限いっぱい取り組んだ上で、新NISAにも取り組むようにするといいでしょう。
Mocha編集長・畠山憲一のおすすめは？
頼藤さん・高山さんのおすすめランキングを紹介してきました。これらももちろんおすすめなのですが、筆者がおすすめしたいのは、1株から投資できる「スマホ証券」で株式投資をすることです。
株は、通常100株単位（1単元）で購入しますが、LINE証券・CONNECT・ferciといったスマホ証券のサービスなどでは、1株単位で購入できます。100株単位だと数万円、数十万円必要な投資金額も、数百円、数千円で済みます。また、PayPay証券でも株価に関わらず1000円から日本株・米国株を購入できます。
※編注：LINE証券は2024年中に撤退を発表しました。新規口座開設の受付を終了しています。
たとえ1株であっても、1000円であっても、実際に投資をしてみると、値動きの動向が気になったり、投資先の会社に興味が湧いたり、日本や世界のニュースを知りたくなったりするものです。それをきっかけにして少しずつ勉強していくことで、知識もお金も、少しずつ増えていくことでしょう。
お金は、ただ置いておいても増えない時代です。そうはいっても、投資にはいまだに怖いものというイメージが根強くあるのも事実です。そのイメージを変えていく最初の一歩として、利用してみるといいのではと思っています。
そうして投資にポジティブなイメージを持つことができたら、今回高山さん・頼藤さんが紹介してくれた投資にも取り組んで、資産形成をぜひ進めてくださいね。
筆者も引き続き精進して、2023年もMochaでみなさまのお役に立つ情報を発信し続けられればと思います。
2023年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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畠山 憲一 Mocha編集長
1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。
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