22/07/11
現役のうちに最低限知っておくべき年金の知識7選
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（令和元年度）によると、老後生活に「不安感あり」とした人は実に84.4％。また不安内容のトップは「公的年金だけでは不十分」（82.8％）となっています。でも、そもそも年金について「よく知らないことばかり」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、現役のうちに最低限知っておきたい年金の知識を7つに分けて紹介します。
年金の知識1：公的年金には国民年金と厚生年金がある
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。国民年金は原則20歳〜60歳までの40年間（480月）にわたって所定の国民年金保険料を支払えば、誰でも満額が受け取れるしくみです。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。会社員や公務員は、毎月の給与から天引きで厚生年金保険料（国民年金保険料を含む）を支払っています。なお、厚生年金保険料は労使折半といって、勤務先も保険料の半額を負担しています。
会社員・公務員は、厚生年金を通じて国民年金にも加入しているので、老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。一方、個人事業主やフリーランス、会社員や公務員に扶養されている専業主婦（夫）などは厚生年金に加入していないため、国民年金のみ受け取れます。
国民年金・厚生年金は、原則として65歳からもらえます。国民年金の老齢年金を「老齢基礎年金」、厚生年金の老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。
年金の知識2：国民年金を受け取るのに必要な加入期間は最低10年
国民年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）は10年（120月）です。つまり、国民年金保険料を10年納めていない場合は、そもそも国民年金を受け取ることができません。ちなみに、かつては25年（300カ月）でしたが、2017年に10年に短縮されました。
国民年金保険料を1年未納にしていると、おおよそ年2万円程度もらえる年金額が減ります。未納にした国民年金保険料は、2年以内であれば後から納めることができます。また、学生時代の国民年金保険料の支払いを猶予する学生納付特例制度を利用したり、国民年金保険料の免除・猶予を受けたりした場合は、10年以内であれば後から国民年金保険料を納めることができます。
年金の知識3：年金の保険料や受給額は一定ではない
年金の保険料や受給額は、毎年一定ではありません。
国民年金の保険料や受給額は、毎年見直されます。2022年度の国民年金の保険料は1万6590円、国民年金の受給額は77万7800円となっています。
厚生年金の保険料は、給与などから算出する標準報酬月額を、所定の等級に当てはめて決めます。また。厚生年金の受給額は、納めた保険料によって変わります。基本的に、平均年収が高く、加入月数が多いほどもらえる金額が増えます。
厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の月額の平均は、国民年金5万6252円、厚生年金（国民年金含む）14万4366円となっています。
年金の知識4：もらえる年金額を詳しく知るには「ねんきんネット」が便利
毎年誕生月ごろになると、日本年金機構から「ねんきん定期便」という書類が届きます。ねんきん定期便には、これまでの保険料の納付の実績や、将来もらえる年金額の目安などが記載されています。50歳以上のねんきん定期便には、60歳まで加入を続けた場合の年金額の目安が記載されています。しかし、50歳未満のねんきん定期便には、ねんきん定期便の作成時点までの加入期間でもらえる年金額しか記載されていないため、老後の年金額を知るのには向いていません。
そこで活用したいのが「ねんきんネット」。ねんきんネットでは電子版のねんきん定期便をいつでも確認できるうえ、職業や収入を設定して将来の年金額を試算することもできます。ねんきん定期便にあるアクセスキーを利用すると、ねんきんネットの設定も簡単にできますので、ぜひ活用しましょう（なお、アクセスキーの有効期限は3ヶ月。アクセスキーがなくてもねんきんネットの設定は可能です）。
また、厚生労働省「公的年金シミュレーター」でも老後の年金の試算が可能。ねんきん定期便のQRコードを利用することで、さっと入力して試算することができます。
年金の知識5：パート・アルバイトでも条件を満たせば厚生年金に加入できる
会社で働く正社員は、厚生年金に必ず加入しなくてはなりません。パートやアルバイトなどの場合も、条件を満たせば厚生年金に加入できます。具体的には、
・働く日数や時間が正社員の4分の3以上
・以下の条件をすべて満たす人
①勤め先の従業員501人以上
②週20時間以上働く
③雇用期間1年以上見込み
④賃金が8.8万円以上
⑤学生でない
以上の条件を満たすと、厚生年金にも加入できます。
なお、2022年10月からは「従業員101人以上」「雇用期間2か月超」、2024年10月からは「従業員51人以上」に改正される予定。厚生年金に加入できる人が増えます。
厚生年金に加入すると、厚生年金保険料を支払う必要が出てきますが、老後に厚生年金が受け取れるようになり、老後の備えが手厚くできます。また、障害を負ったときの障害年金や亡くなった場合に遺族が受け取る遺族年金の金額が増やせます。
年金の知識6：年金を受け取るには手続きが必要
年金の受け取り開始は原則65歳からですが、65歳になれば自動的に年金が支払われるわけではありません。年金を受け取るには、手続きが必要です。
65歳になる3か月前になると、日本年金機構から「年金請求書」などの書類が届きます。年金請求書に必要事項を記載し、添付書類を用意したうえで、年金事務所に提出します。なお、国民年金にのみ加入している自営業者など（第1号被保険者）は市区町村の窓口でも手続きできます。
手続きが完了すると、後日年金証書・年金決定通知書が届き、年金の振り込みがスタートします。年6回、偶数月の15日に、2か月分の年金が銀行口座に振り込まれます。
なお、国民年金・厚生年金の受給開始は原則65歳ですが、希望すれば60〜75歳の間で受け取りを開始できます。60〜64歳で年金の受け取りを開始することを繰り上げ受給、66〜75歳で年金の受け取りを開始することを繰り下げ受給といいます。
繰り上げ受給では、1か月早めると0.4%ずつ受給率が減ります。60歳まで繰り上げ受給すると、受給率は76%（24%減額）となります。
繰り下げ受給では、1か月遅らせると0.7%ずつ受給率が増えます。75歳まで繰り下げ受給すると、受給率は184%（84%増額）となります。
年金の知識7：年金手帳は「基礎年金番号通知書」に変わった
以前は20歳になると国民年金の被保険者になったということで、年金手帳が郵送で届きました。年金手帳には、基礎年金番号を通知する役割や、年金の加入・脱退を記録する役割がありました。しかし、年金の手続きにマイナンバーが利用されるようになったことで、年金手帳の必要がなくなったため、年金手帳は2022年4月以降廃止されました。
2022年以降20歳を迎えた方には、年金手帳のかわりに「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました。基礎年金番号通知書には、基礎年金番号や氏名、生年月日が記載されています。なお、年金手帳は引き続き基礎年金番号を証明する際に利用可能ですので、捨てないで取っておきましょう。
まとめ
現役のうちに最低限知っておくべき年金の知識を紹介してきました。50代・60代となって、年金の受給が近づいてきた方にはもちろん、20代・30代で年金が心配という方にもぜひ知っておいていただきたいことばかりです。ぜひ押さえておきてくださいね。
【関連記事もチェック】
・1000万円以上貯蓄のある人が「絶対しない」5つの節約
・「年収300万円世帯」が国からもらえるお金は多く手厚い
・年収700万円、1400万円、2100万円の手取り額はいくら違うのか
・年金を月20万円もらえるには、年収はいくら必要なのか
・「10月の給与が減った」と驚いた人が確認すべき給与明細の項目
畠山 憲一 Mocha編集長
1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
