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21/08/08

資産運用・経済

FIREで人気の米国株の配当金は税金が二重にかかる!税金を取り戻す方法は?

最近、米国株が注目されています。投資関連の雑誌や書籍などでも、米国株投資を扱うものが多数並んでいます。ただ、米国株で得た利益にも税金がかかります。しかも、気をつけないと米国と日本でダブルに税金を支払う「二重課税」になってしまうことも。
今回は、米国株の利益にかかる税金、その税金を取り戻す方法についてもご紹介します。

米国株の配当金は税金が二重に課税されてしまう!

「FIRE」という言葉を聞いたことはありますか?「Financial Independence, Retire Early」の略語で、「経済的自由して早期リタイア」といった意味。投資で不労所得を得ることで仕事を早めに退職し、自分の時間を好きなことに使おうという考え方です。

このFIREを実現するための投資先として、注目されているのが米国株。米国株には、右肩上がりで成長を続ける企業がたくさんあります。そのうえ、株主還元にも積極的。多くの会社では年4回配当金を出します。高配当株・連続増配株なども日本より充実しています。FIREの不労所得を手にするのにうってつけというわけです。

日本でも証券会社を通じて、米国株を売買することができます。しかし、利益が出たら税金はかかります。

日本に住んでいる場合、株式投資で得られた売却益・配当金それぞれに20.315%の税金がかかります。これは、日本株も米国株も同じルールです。一方、米国に住んでいる場合では米国株の売却益にかかる税金はゼロ。しかし、株の配当金には10%の税金がかかります。
なお、売却益は、買った株を売ってはじめて発生します。売らずに持っている株が値上がりしている状態(含み益)の場合は、発生しません。

●米国株の利益にかかる税金の種類と税率

筆者作成

つまり、売却益については、日本株でも米国株でも同じ。日本においては、20.315%の税金を支払う必要があります(年間の売却益が20万円以下の場合は不要)。
しかし、配当金に対する税金は、日本と米国の両方でかかることになります。

米国株で得られた配当金からは、まず米国内で10%課税され、次に日本国内で20.315%課税されます。合わせて約30%の税金がかかる計算です。税引前の配当金が100万円あったとしたら、手取りは約72万円になってしまいます。

●税引前の配当金100万円にかかる税金は?

筆者作成

二重課税を防ぐ「外国税額控除」

税金を納めるのは決まりとはいえ、同じ利益に対して米国でも日本でも課税される二重課税は、なんだか納得がいきませんよね。実際、二重課税になるのはおかしいということで、日本では「外国税額控除」という制度が用意されています。これは、確定申告をすることで、外国で支払った税額を所得税や住民税から差し引くことができる、というものです。

●外国税額控除で税額はどうなる?

筆者作成

確定申告を行い、外国税額控除を行うと、税引前の配当金から日本の税金分を計算し、本来の税額を算出します。次に、支払った米国の税金から、税額の差額にあたる金額が還付されます。つまり、確定申告を行い、外国税額控除を適用することで、二重課税状態をなくすことができるというわけです。

ただし、米国の税金分10%が丸ごと還付されるのではなく、自分が支払った所得税・住民税から還付されるしくみになっています。そのため、もし納める所得税・住民税が少ない場合は、全額が還付されない場合もあります。

なお、NISA口座で米国株を購入した場合は、上の「日本の税金」にあたる20.315%の税金がゼロにできます。しかし、この場合は二重課税にならないため、米国の税金10%は支払う必要があります。

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米国株でも損益通算ができる

米国株の利益・損失は、他の株式・ETF・REIT・国債などの利益・損失と損益通算できます。損益通算は、利益と損失を相殺して、課税される所得を減らすことです。たとえば、株Aで100万円の利益、株Bで70万円の損失があった場合、損益通算することによって、差し引き30万円の利益に対しての税金だけ支払えばいい、ということになります。

また、損失は3年間にわたって繰越控除できるため、もし損失があった場合は確定申告しておくことで、将来の利益にかかる税金を減らす(なくす)ことができるでしょう。

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まとめ

せっかく米国株に投資して、配当金をたくさん手に入れられるようになっても、税金を約30%も引かれてしまうのではもったいないですね。最近は、つみたてNISAを利用している方が多いので、つみたてNISAに加えて米国株投資をしているという方の場合、知らずのうちに二重課税になっているかもしれません。確定申告をすることで、米国分の10%の税金は取り戻せます。自分の支払っている税金を確認して、もし二重課税になっているようでしたら、面倒くさがらずに確定申告で外国税額控除を行い、税金を取り戻しましょう。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめてのお金の基本』(成美堂)、『はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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