21/04/18

相続・税金・年金

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KIWI

60歳以降も厚生年金に加入して働くと、どれくらい年金が増えるのか

50代後半を迎えると、そろそろ60代以降の年金の受給を意識しはじめる方も多いのではないでしょうか。最近では「定年延長」が話題になっており、60代になっても会社勤めを続けるケースも当たり前になってきました。

実は「60歳以降も厚生年金に加入して働くことで、将来受け取る年金を増やせる」メリットがあります。今回はそのしくみと、年収ケース別に具体的にどれくらい増えるのかについて紹介します。

定年後も働けばそれだけ将来もらえる年金は増える

会社員や公務員の方は、年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てになることはご存知だと思います。ここで押さえておきたいポイントは、厚生年金保険料という1種類の保険料を負担することで、この2つの年金が増える可能性があるということです。

1階建て部分の老齢基礎年金は40年間(480ヵ月)の加入で満額となりますから、定年時に既に480ヵ月加入している人は、定年後も働いたとしても老齢基礎年金は増えません。
一方、2階建て部分にあたる老齢厚生年金は満70歳まで加入が可能です。そして、厚生年金保険料を支払うと、それに見合っただけ将来もらえる年金の額が増加する仕組みになっています。

以上をまとめると、次のようになります。

●定年後も働くと年金が増える仕組み

①老齢基礎年金（1階建て部分）
・20～60歳の480ヵ月間納めると、老齢基礎年金額は満額約78万円
・加入期間のカウントは480ヵ月が上限。

②老齢厚生年金（2階建て部分）
・保険料の払込みは70歳まで可能
・60歳以降の収入（就労）に応じて年金を増やせる

定年後の再雇用で年金はいくら増えるのか ?

定年後に働いた場合、年金がどれくらい増えるか、老齢基礎年金と老齢厚生年金のそれぞれについて見ていきましょう。

●老齢基礎年金はいくら増えるのか

定年退職後に再雇用された場合、老齢基礎年金は既に述べたように、未納がなければ受け取り額は変わりません。

老齢基礎年金の保険料は、20歳から60歳までの40年間の支払いが義務付けられています。
40年間、つまり480ヵ月払い続けると、満額となって年間78万900円(2021年度)もらうことができます。そして老齢基礎年金は480ヵ月を超えて払うことができません。つまり年間約78万円がもらえる上限ということです。

しかし、学生時代に国民年金の保険料を払えなかった期間や、社会人になってから失業して払えなくなって免除してもらった期間がある場合は、60歳以降でも未納の部分を穴埋めすることにより増やすことが可能です。

仮に2年間の保険料が未納で、会社員として38年勤続した場合は、60歳以降働くことで、2年分の穴埋めができます。
未納分を穴埋めしなかった場合、65歳になってから減額される老齢基礎年金の額は、78万900円（年）÷40年×2年分＝3万9045円。2年間の未納があると、もらえる老齢基礎年金は年間で約4万円少なくなってしまうのです。

●老齢厚生年金はいくら増えるのか

2021年4月時点では、多くの会社では再雇用しても65歳までですが、厚生労働省は70歳までの雇用を「努力義務」としています。いずれは70歳まで働くことが普通になるでしょう。

一方、すでに厚生年金の保険料の払込みは70歳まで可能となっています。そのため、60歳以降も働いて保険料を払うと標準報酬月額と働いた期間に応じて年金を増やすことができるのです。
老齢厚生年金は次の式で算出されます。

●老齢厚生年金の額

老齢厚生年金＝Ａ＋Ｂ
Ａ＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年３月までの加入月数
Ｂ＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数
(1円未満は四捨五入)

では、65歳まで5年間働いた場合と70歳まで10年間働いた場合で、老齢厚生年金がどのくらい増えるのかを計算します。

(1)65歳まで5年間働いた場合
標準報酬月額が30万円として、60歳から65歳までの5年間働いたとすると
30万円×5.481／1000×60ヵ月＝9万8658円
老齢厚生年金は年額で約10万円増えることになります。

(2)70歳まで10年間働いた場合
標準報酬月額が30万円として、60歳から70歳までの10年間働いたとすると
30万円×5.481／1000×120ヵ月＝19万7316円
もらえる老齢厚生年金は倍の年額約20万円となります。

定年後の働き方次第で、将来の受け取る年金額にこんなに差がつく

一般的に、60歳以降の就労パターンは2つ考えられます。

①再雇用
・定年を迎え、一旦退職金などを受け取り、改めて同じ会社で働く
・定年後、別の企業に就労する
⇒一般的に、給与は現役時代の水準よりも下がることが多い。

②定年延長
・60歳を迎えたあとも、引き続き同じ役職で働く
⇒一旦退職金を受給する「再雇用」と比べると、業務上の責任も重く、その分給与が高くなる場合が多い。

では、具体的に年収（収入）に応じて公的年金がどれくらい増加するか確認してみましょう。

●65歳まで就労した場合の生涯の年金増加額

筆者作成

表は、60歳を迎えた方が働かない場合、再雇用で働く場合（年収200万円・300万円）、定年延長で働く場合（年収400万円・500万円）にわけて、受け取れる年金がどのくらい増えるのかを示したものです（大卒で38年勤続の方を想定）。また、男性の平均余命（84歳までの20年間）までで増加する金額の目安も示しています。

年金は、働かない場合は増えませんが、再雇用・定年延長の場合は、老齢基礎年金の穴埋めができるうえ、年収が多いほど老齢厚生年金の上乗せ額が多くなることがわかります。

まとめ

65歳までの継続勤務時代から、「70歳定年時代」も到来しつつあります。60歳以降も働くことで、年金をもらうまでの定期的な収入を得られるだけではなく、「働いた分、年金が増えて老後の備えが充実する」ということもぜひ覚えておいてください。その上で、60歳以降をどう過ごしたいか、ご自身の趣味や健康に対する希望や状況も合わせて、お仕事への向き合い方についてもじっくりと検討されることをおすすめします。

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