確定申告の「青色申告」と「白色申告」は何が違う？　実はぜんぜん違う税金の扱い

確定申告というと、よく耳にするのが「青色申告」と「白色申告」ですが、この２つはどのような違いがあるのでしょうか？申告方法だけを見てみると、帳簿の付け方や必要書類に違いがあるのですが、実は異なる点はこれだけではありません。青色申告には節税対策となるお得な面がいくつもあるのです。そこで今回は、青色申告と白色申告の手続き方法とお得度の違いについて解説します。

青色申告と白色申告では手続きが違う

青色申告と白色申告にはどのような違いがあるのでしょうか？ここでは、個人事業主の人が確定申告をすることを想定し、その手続き方法の違いを解説します。

●対象者が違う

確定申告では、誰もが利用できる方法が「白色申告」です。この場合、特別な手続きは必要ありません。
しかし、「青色申告」は誰もが利用できるわけではありません。納税地の税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、承認された人だけが利用できるのです。

●帳簿の付け方が違う

今は、白色申告でも青色申告でも帳簿の作成が必須です。ただ、帳簿の付け方に違いがあります。
「白色申告」では、単式簿記という簡易的な帳簿が認められています。フォーマットは特に決まっているわけではないため、市販されている金銭出納帳でもよいでしょう。
「青色申告」の場合は、複式簿記での帳簿作成が必要になります。これは、すべての取引を借方、貸方に分けて記帳するものです。そのため、多少は簿記の知識があったほうがいいかもしれません。ただ、最近では会計ソフトがとても使いやすくなっているため、初心者でも比較的記帳しやすくなっています。

●提出書類が違う

白色申告では、「1.確定申告書B」「2.収支内訳書」を作成し、「3.各種控除の証明となる書類」を準備します。
青色申告の場合は、「1.確定申告書B」「2.収支内訳書」「3.各種控除の証明となる書類」のほかに、青色申告決算書として「貸借対照表」「損益計算書」が必要になります。自分で作成するには簿記の知識が必要ですが、いずれも会計ソフトを利用すれば自動的に作成してくれます。

青色申告はこんなにもお得

青色申告のほうが手続きは大変…と思われたかもしれません。しかし、青色申告には、白色申告では利用できないお得なメリットがいくつもあります。どのような点がお得なのか、ご紹介しましょう。

●青色申告特別控除が使える

青色申告の大きな特徴は、55万円の「青色申告特別控除」が使えることです。e-Taxを使って申告する場合は、控除額が65万円に増えます。これは、必要経費や各種控除を差し引いた所得からさらに差し引くことが認められているものです。つまり、税金が安くできるのです。しかし、白色申告ではこのような特別な控除はありません。

●3年間純損失の繰越控除ができる

青色申告をしている方が赤字になってしまった場合、その分を翌年から3年間「純損失の繰越控除」することができます。3年以内に黒字が出たら、損失分と相殺することができるため、税金を減らすことができるのです。

●青色事業専従者給与が認められる

配偶者や親族に仕事を手伝ってもらった場合に支払う給与を「専従者給与」といいます。青色申告ではこの給与が経費として認められます。これを青色事業専従者給与といいます。
配偶者の場合は最大86万円、その他親族の場合は1人につき50万円まで経費にできます。経費にできるということは、節税につながるというわけです。なお青色事業専従者給与を利用する際は、税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しましょう。

このほかにも、減価償却の特例や貸倒引当金の計上なども認められます。つまり、青色申告を選択すれば、節税対策になるお得な制度をたくさん利用することができるのです。

青色申告を利用するための手続き

青色申告で申告したい場合は、最寄りの税務署へ「青色申告承認申請書」を提出して承認される必要があります。1月15日までに事業を開始した場合は、原則として3月15日までに、1月16日以降に開業した場合は開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の税務署へ提出します。青色申告承認申請書は国税庁ホームページの「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」のページで入手できます。また、青色申告承認申請書を提出するのと同時に、いわゆる開業届である「個人事業の開業・廃業等届出書」も提出するとよいでしょう。