20/02/06
親が元気なうちにやっておきたい「介護とお金」3つのこと
親が高齢になるにつれ、介護になったときのことを思うと心配が尽きません。そこでいざ介護が必要になったときに慌てないよう、親が元気なうちにやっておきたい「介護とお金」のことを3つ、お伝えします。
親が元気なうちにやっておきたい3つのこと①：親も子も介護保険制度の費用と利用手順を知っておく
親が介護になったときに利用できるのは「介護保険制度」。40歳になったら誰もが加入している制度です。介護が必要になったとき、要介護度の認定を受けることで、介護サービスを利用できるようになります。
要介護度は7段階に分かれていて（要支援1～2、要介護1～5）、認定を受けた要介護度によって、受けられるサービスや負担するサービス費の上限（利用限度額）が変わってきます。また、所得によって自己負担の割合が決まります。
ここでは、居宅サービス（在宅で受けるサービス）を例に、自己負担の上限額を見ておきましょう。
●居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額と自己負担の目安
介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、1ヶ月あたりの利用限度額まではかかった費用の1割～3割で済みます。自己負担割合は下記の通り、所得や世帯によって異なります。
●介護保険の自己負担割合
なお、もし受けたサービスが1ヶ月の利用限度額を超えた場合は、100％自己負担となります。それならば「利用限度額を超えないほうがいい」と思われるかもしれません。しかし、そのほかにも費用はかかります。
介護サービスの費用以外にかかる居住費、食費、日常生活費などは全額自己負担です。また、介護が進むにつれて費用がかかる場合があることも想定しておいた方がよいでしょう。
筆者は母を遠距離介護した経験があります。最初は在宅での介護で、かかる費用も年金の範囲内で済んでいました。しかし、普段の生活は年老いた父が1人で看ていたため、体力的な問題で施設への入所を考えたことがあります。そこで近くの施設を調べましたが、どこも月額利用料は年金額を超えるものばかり。父も在宅介護がいいとのことだったので、デイサービスや訪問介護を組み合わせることで、年金の範囲内での介護を続けました。
筆者は在宅介護で落ち着きましたが、ご家庭によっては、在宅から施設介護へ切り替えざるを得ないケースもあるでしょう。一例として、民間の有料老人ホームを利用する場合、入居一時金（0円～1億円超）と月額利用料（約10万円～30万円）がかかります。施設によってかかる費用が異なるので、もしもの場合に備えて施設の費用感を調べておくことをおすすめします。
介護保険を利用するには、要介護認定を受ける必要があります。
要介護認定を受ける際は、まず実家の最寄りとなる地域包括支援センター、もしくは市区町村の介護保険担当窓口へ連絡します。地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護などの相談窓口です。地域包括支援センターの連絡先は実家のある自治体のホームページで調べることができます。
要介護認定は次の手順で行われます。
（1）地域包括支援センターへ要介護認定を申請する
（2）認定調査を受ける
（3）主治医意見書を作成してもらう（かかりつけ医）
（4）審査判定
（5）認定結果の通知（30日以内に要介護度が決まる）
こうして要介護認定を受けた後、担当のケアマネージャーがケアプランを作成してくれて、介護サービスが受けられるようになるのです。
親が認定調査を受けるときは、同席することをおすすめします。このとき職員が家を訪れ、親に聞き取りをするのですが、その際、親が自分の状態を正しく伝えられないことがあるのです。そこで子どもが同席して、普段の生活で気になることや困っていることを職員に伝えることができれば、正しく要介護認定をしてもらえます。その際、本人を前に言いにくいときは、メモに書いて職員に伝えるとよいでしょう。
親が元気なうちにやっておきたい3つのこと②：家族間の連絡網と情報共有の体制をつくっておく
親に何かあったときに備えて、「親から子へ」「兄弟姉妹間」の連絡体制を整えておきましょう。筆者は、1人で暮らす父と妹、筆者の3人でLINEグループをつくり情報をすべて共有しています。これは安否確認にも使えて一石二鳥です。
また、実家の近所の人たちに協力をお願いする方法もあります。たとえば隣の人にひと声かけておいたり、民生委員に話をしておいたりするのもいいでしょう。
このほか、民間の見守りサービスを利用することもできます。よく知られているのが、通信機能付きのマホービンを使った見守りサービスです。また、ホームセキュリティ会社では、離れて暮らす親の様子をボタンやセンサーを使って知らせてくれる見守りサービスを実施しているところもあります。
親が元気なうちにやっておきたい3つのこと③：親にお金の管理方法と介護の希望を聞いておく
介護にかかるお金は想定しにくいものです。なぜなら、要介護度や利用するサービス、介護を続ける年数によって費用が異なるからです。
大事なのは、親の介護費用は親が負担することです。なぜなら子どもが負担すると、場合によっては経済的な破綻を招くことがあるからです。家庭を経済的負担から守るために、親の介護費用は親の年金や貯蓄を使うことが原則です。
ただ、親がどれくらいの資産を持っているかは、普通子どもにはわからないものです。特に困るのは親が認知症になった場合。認知症になると判断能力が衰え意思表示も難しくなるので、子どもでも親の口座からお金を引き出すことができなくなります。たとえ銀行の窓口に同行してもらったとしても、認知症であるとわかれば、銀行側は引き出しに応じてくれません。
そんな事態に備えて、親の資産状況を子どもが把握しておくのがおすすめです。親が持っている口座の暗証番号を聞ければ問題はないでしょう。日頃から良好な親子関係を築けていれば、親も万が一のときのために教えてくれるかもしれません。親と介護になったときのことを話し合う機会を持てればベストです。
また、親の代行で口座からお金を引き出す方法を検討してもいいでしょう。具体的には、
・委任状を利用する
・代理人カードを作成しておく
・「預かり金」にしておく（親から子どもへ覚書の発行）
・家族信託を利用する
といった方法があります。
さらに、親が元気なうちに、どんな介護を受けたいか（自宅あるいは施設）、病気になったときはどんな治療を受けたいか（延命措置や胃ろうについて）も聞いておくと安心につながります。
なぜなら、介護は突然やってくることがあるからです。
筆者の母は突然、原因不明の歩行困難となり、介護が始まりました。その後すぐに認知症の症状が出て、介護や病気の際の希望を聞く機会を失いました。まもなく治療困難な病気を発症し、1年余りで亡くなったのです。
振り返れば、母が元気なうちに希望を聞き、それを踏まえて介護の進め方を家族間で話し合っておけば、負担の多い介護を家族で分担しながら、母が納得できる形で進めることができたかもしれません。
もし家族が寝たきりになっても、人としての尊厳を守ることはとても大事なことです。介護する側の都合で進めないようにするためにも、元気なうちに介護や病気の際の希望を聞いておくことは、人としての尊厳を守るために必要なことなのではないでしょうか。
まとめ
まだ元気な親に介護やお金の管理のことは聞きにくいかもしれません。けれども、家族が連携を組むことでもめ事をなくすことができ、何か問題が起きたとしても乗り越えられる道が見えてくるはずです。親も子どもも介護保険制度の利用方法を知り、介護費用をどうするか親子で話し合いの機会をつくっておきましょう。
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前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。
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