2019年6月からふるさと納税改正！何が変わった？もうお得ではなくなったの？

ふるさと納税が2019年6月から大きく変わりました。税金控除のシステムは変わっていませんが、ふるさと納税の返礼品として認められるものの規制が厳密となって、高額な返礼品・換金性の高い返礼品が認められなくなりました。
今回はふるさと納税の返礼品の規制について、やさしく紹介していきます。

ふるさと納税の過度な「お礼」を是正

今回の規制は、2019年3月に成立した「地方税法改正」に基づいて実施されたものです。

なぜ規制が強化されたのでしょうか？
それは「お礼の品」がふるさと納税の目的となって、本来の「自治体を応援する」という目的から外れてきたからです。
もともとふるさと納税は、「都会に就職した人が、ふるさとである地元に納税できればいいな」「自分が応援したい自治体に、直接寄附という形で力になりたいな」という声から始まった制度です。その寄附に対して、ふるさと納税を受けた自治体が地場の特産品を「お礼」として送ったことで、お礼に注目が集まるようになりました。
その後お礼の品がどんどん高額となり、地場産ではないものや換金性の高いものも多くなったため、「実質2000円で高額なお礼の品を受け取ることができる制度」と見られるようになってしまいました。今回の規制強化は、それを是正する意味合いがあります。

また、自治体の税収に大きく影響を与えていることも理由のひとつです。
まず都市部の税収が大きく減りました。都市部に住む所得の高い会社員がワンストップ特例制度（確定申告なしでも寄附金控除を受けられるしくみ）を利用して、ふるさと納税による税額控除をすべて住民税からの控除としたからです。金額としては都市部の流出金額が大きくなりますが、小規模の自治体ではたとえ流出金額は少なくても、税収が減ってしまうことによって行政サービスへの影響は大きなものになります。

ふるさと納税の規制によって何が変わる？

●ふるさと納税の対象とならない自治体ができた

ふるさと納税の規制の強化で指定対象となる自治体に制限ができました。以下の自治体でふるさと納税を行なっても、寄附金控除を受けることができなくなります。

・2019年6月からふるさと納税に指定されない自治体

・2019年9月末まではふるさと納税に指定されるが、その後は指定されなくなる可能性がある自治体

（総務省ホームページより）

●還元率30％を超える返礼品が禁止された

2019年度税制改正大綱に「返礼品は返礼割合30％以下であること」と明確に記載されました。
今後は返礼率の高いお礼の品は対象ではなくなります。

●返礼品は地場産の品物に限定された

同じく2019年度税制改正大綱に「返礼品は地場産品であること」の条文が追加されました。
その自治体で生産・販売・加工などをしていない返礼品、つまり商品券や他自治体での宿泊券などはふるさと納税の対象として認められなくなります。当然、ギフト券なども認められなくなります。

規制されても活用したいふるさと納税

規制が強化されたとはいっても、本来の目的である「自治体を応援したい」「地場産の品物を堪能したい」のであればぜひ活用したい制度です。
各自治体のふるさと納税サイトや、全国の自治体の返礼品が一挙に見られる専用サイトの「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などにアクセスしてみましょう。

お気に入りの返礼品があれば、サイトの指示通りに氏名・住所などを登録し支払いをカードで行えば寄附が終了し、後日返礼の品が送られてきます。
それとは別に「寄附金受領証明書」が送られてくるので、それを大切に保管しておいて、確定申告の時に「寄附金控除」として所得控除を受けます。

また会社員の人であれば、寄附をするときに「ワンストップ特例」だと意思表示をして、後日自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」に必要事項を記載して返送すれば、確定申告しなくても翌年の住民税の控除を受けることができます。
ただし、ワンストップ特例を利用するときは、1年間に寄附できる自治体数は5つまでとなってしまうので注意してください。

まとめ

今回の規制の強化は、本来の目的から大きくはずれ、過熱気味だったふるさと納税に総務省のメスが入ったといえるでしょう。
とはいえ、今まで地名すら全く知らなかった地方の市町村でも、ふるさと納税をすることによって親近感が沸いて行ってみたいなと思ったり、地場産のおいしい食品が堪能できたりするといういい面もあります。
これからも、賢くふるさと納税を活用して、お気に入りの自治体を増やして応援していきましょう。

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