ふるさと納税の返礼品、上限額が3割に制限　年末までにチェックしたい自治体は

年末が近づくと話題になる「ふるさと納税」。2017年に総務省から豪華な返礼品に制限をかける通知が出ましたが、2018年後半に入り、さらに抜本的な見直しへの動きが活発になっています。そんな中、年末までにお得を求めるならチェックしておきたい自治体を紹介します。

ふるさと納税の返礼品は豪華になりすぎ

ふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税を通して寄付をすると、寄付金額の2000円を超える部分について、収入、家族構成により上限額はありますが、税金の控除対象となるので節税ができるメリットを受けることができます。

また、多くの自治体ではふるさと納税で寄付をしてくれた方に、お礼の品として返礼品を用意しています。これまでは自治体によって、寄付金額の5割以上の価値のある豪華な返礼品を用意しているところもあり、そのような自治体に寄付金が集中しすぎるということで問題となっていました。

豪華な返礼品競争はそもそものふるさと納税の主旨から外れることも懸念され、2017年4月には総務省から各自治体に、返礼品価格を寄付金額の3割までに抑えるよう通知が出されました。この時点の通知では強制力はありませんでしたが、それ以降、確実に3割を超える返礼品を出している自治体は減っています。
総務省の調査結果によると2017年度の通知発信前は64.7%の自治体で3割超の返礼品を出していましたが、2018年9月1日時点では13.8%まで減少しています。2018年11月には9.7%まで減少する見込みです。
【参照データ：総務省2018年9月11日公表「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」】

これからのふるさと納税

総務省は今後、さらなる、ふるさと納税への抜本的な見直しの検討を2018年9月に発表しました。その内容は寄付金額に対して返礼品が3割を超える場合や、返礼品が自治体の特産品として認められないものは、ふるさと納税で寄付をしても税優遇から外すというものです。

この発表が契機となっているのでしょう。自治体によっては3割を超えると優遇税制を受けられなくなる可能性を説明し、返礼割合引き下げへの理解を求めるメッセージを出しているところも出てきています。これまで3割を超える返礼品を出してきた自治体も返礼割合を引き下げる動きが加速しているようです。

年末までに利用したいふるさと納税の自治体

そのような動きの中、ふるさと納税に関する情報が充実している「ふるさとチョイス」の「おススメランキング」から、上位にランキングし返礼率を下げることを決定していない自治体、もしくはもうすぐ引き下げ予定の自治体をピックアップしてみました。
（自治体が選ぶおすすめの品ランキング集計期間：2018年9月1日〜9月30日）

・滋賀県　近江八幡市　寄付金額：2万円
ランキング8位【献上品】近江牛味噌漬け
（2018年11月1日より返礼率50%を30%に引き下げ予定）

・大阪府　泉佐野市　寄付金額：1万円
ランキング4位・天然アイスフルーツ野菜セット12個

・佐賀県　大町町　寄付金額：10万円
ランキング2位【希少部位】九州産黒毛和牛ヒレステーキ1.44kg（8枚程度）

・宮崎県　都農市　寄付金額：2万円
ランキング12位【内閣総理大臣賞受賞記念】宮崎牛切落し（焼肉）　2.2kg
（返礼率見直しのため2018年10月末から11月3日までいったん受付中止）

まとめ

2018年後半に入り、総務省の返礼金に関する制限がさらに強まる可能性が高まり、各自治体とも、急な返礼品の見直しを迫られているようです。
これまで、楽しみにしていた返礼品が急になくなるということも今後はあると思いますので、今年は特に早めの各自治体の返礼品の動向チェックをおススメいたします。

寺野裕子
てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表　CFP ・１級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy