26/07/08
親がゆうちょ銀行で国債を保有…相続で発生する「ゆうちょ銀行独自の落とし穴」
「お父さんが郵便局で国債を買っていたみたい」一相続が発生して初めて、そんな事実に気づく方は少なくありません。元本保証で安全、金利も上がっている。確かに国債は魅力的な資産です。でも、いざ相続手続きを始めてみると、「こんなに大変だとは思わなかった」という声が後を絶ちません。ゆうちょ銀行で買った国債には、他の金融機関にはない特有の手続きの「落とし穴」が潜んでいます。知っておくだけで、家族の負担が大きく変わるかもしれません。
金利上昇で再び脚光を浴びる国債
日銀の政策金利引き上げを背景に、長期金利が上昇を続けています。2026年6月募集（7月発行）分の個人向け国債（変動10年）の利回りは1.74%と過去最高を更新し、固定金利の新窓販国債10年物も応募者利回りで年2.598%に達しました（いずれも税引前）。
特に個人向け国債は、マイナス金利が解除された 2024年春以降、発行額が倍以上に急増しています。個人向け国債は1万円単位で購入でき、1年保有すれば解約しても元本が保証される（直前 2 回分の利子相当額が差し引かれるが元本割れしない）という特徴を持っています。近年はネット証券での販売も広がり、現役世代の購入者も増えつつあります。
財務省は、2026年12月募集（2027年1月発行）分から名称を「個人向け国債プラス」に変更し、マンション管理組合などの非営利法人や一部の非上場企業にも購入できるよう対象を拡大する方針です。国債の「拡大戦略」は着々と進んでいます。
こうした流れを受け、高齢の親御さんが国債を保有しているケースも少なくありません。ゆうちょ銀行の窓口で担当者から「再投資を」と勧められた、という話もよく聞かれます。しかし、ここで一つ立ち止まって考えていただきたいことがあります。その国債は、将来「相続」が発生したときにどうなるのでしょうか。特に親がゆうちょ銀行で国債を購入していた場合、相続手続きには特有の「落とし穴」が存在します。
国債の相続手続き、基本の仕組みとは
まず、国債を相続する際の基本的な流れを押さえておきましょう。
国債は、購入した金融機関（ゆうちょ銀行、証券会社、銀行など）で口座が管理されています。預金と同様、名義人が亡くなった場合はその金融機関で相続手続きを行う必要があります。手続きの選択肢は大きく2つです。
（1）換金（解約・払い戻し）する
国債を現金化して相続人の間で分配する方法です。個人向け国債は原則として発行後1年が経過すれば中途換金が可能で、元本が保証されます。
（2）名義変更して引き継ぐ
国債をそのままの状態で相続人が引き継ぐ方法です。金利の恩恵を継続して享受したい場合などに選ばれます。
どちらを選ぶかは相続人が協議して決めることになりますが、問題はその後の手続きの進め方にあります。
ゆうちょ銀行の相続手続きは「他行と異なる」
ゆうちょ銀行の相続手続きは、銀行や証券会社と比べてステップが多く、時間がかかることで知られています。大まかな流れはの通りです。
・STEP1：相続の申し出
最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に、名義人が亡くなったことを申し出ます。
この時点で被相続人の口座が凍結されます。
・STEP2：「相続確認表」の準備・提出
亡くなった方と相続人の関係、ゆうちょ銀行との取引内容などを記入した「相続確認表」を窓口に提出します。
・STEP3：必要書類の準備
相続確認表を提出してから約1～2週間後に、ゆうちょ銀行の貯金事務センターから「必要書類のご案内」が郵送されてきます。案内に従って書類を準備します。
・STEP4： 書類の提出
準備した書類（原本）を窓口に提出します。郵送での提出は認められておらず、窓口への持参が必要です。
・STEP5：相続払戻金の受け取り
書類提出後、約1～2週間で相続払戻金が入金または振り込まれます。
このプロセスを通じて、最低でも窓口に2〜3回足を運ぶ必要があります。窓口は平日しか開いていないため、仕事を持つ相続人には特に負担が大きいです。書類に不備があれば、その都度窓口に出向くことになります。
国債がある場合は手続きが煩雑になる
預金だけであれば上記のステップで完結しますが、被相続人が国債を保有していた場合、さらに別途「国債の相続手続き」が必要になります。
具体的には、ゆうちょ銀行から「国債等相続手続請求書」という書類が送られてきます。そこで改めて「名義変更するか、売却（換金）するか」を選択し、相続人全員の署名・実印による捺印を行う必要があります。
特に注意していただきたいのは、ゆうちょ銀行での国債の相続については、原則として相続人の代表者（代表相続人）への名義変更という形をとるという点です。つまり、複数の相続人がいる場合でも、まずは代表者一人の名義に変更することが求められます。その後、相続人間で協議のうえ、換金するなり、他の相続人への名義移転を別途行うなりの対応が必要になります。
これは証券会社で国債を購入した場合と異なる点でもあります。証券会社では相続人それぞれの口座に証券をそのまま振り分けられるケースも多いですが、ゆうちょ銀行では代表相続人を経由するステップが必要になることを覚えておきましょう。
「ゆうちょ口座がない」と手続きがさらに複雑に
もう一つ、見落とされがちな注意点があります。ゆうちょ銀行の相続手続きでは、相続払戻金をゆうちょ銀行の通常貯金口座に入金する形が基本となっています。他の金融機関のロ座への振り込みも可能ではありますが、その場合は別途振込手数料が発生します（5万円以上は880円、5万円未満は 660円）。
「払戻証書」という小切手のような金券が発行される場合もあります。払戻証書を現金化するためには、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に持参する必要があります。
さらに厄介なのが、代表相人がゆうちょ銀行に口座を持っていない場合です。ゆうちょ銀行の口座を持っていなければ、まず口座を新規開設するところから始めなければなりません。口座開設自体は難しくありませんが、本人確認書類の持参、窓口での手続き、通帳の発行などに一定の手間と時間がかかります。相続手続きに追われている中で、こうした付随的な作業が積み重なると、精神的・時間的な負担は相当なものになります。
手続きの「落とし穴」まとめ
ゆうちょ銀行で国債を購入した親を持つ相統人が直面しうる課題を整理しておきましょう。
（1）手続きの複雑さと時間
通常の預金手続きに加え、国債の相続手続きが別途必要になります。最低でも窓口に複数回出向く必要があり、書類の不備があればさらに回数が増えます。全体の手続き完了まで1～2か月かかることも珍しくありません。
（2）相続人全員の署名・実印が必要
国債等相続手続請求書には、相続人全員の署名と実印による捺印が必要です。相続人が遠方に住んでいたり高齢で動けない場合には、書類のやり取りだけでも相当な手間がかかります。書き損じが生じた場合も相続人全員の訂正印が必要になるため、慎重に対応することが求められます。
（3）代表相続人への名義変更という特殊なルール
国債は個別の相続人に直接分配されるのではなく、いったん代表相続人名義に変更するステップが必要となります。この点を知らずに手続きを進めると、後から「思っていた流れと違う」という混乱が生じやすくなります。
（4）ゆうちょ口座を持っていない場合の口座開設の手間
代表相続人がゆうちょ銀行の口座を持っていない場合、新規開設が必要になることがあります。これが想定外の手間になるケースも多くあります。
相統時のリスクを確認しておこう
国債は元本保証のある投資先です。高齢の親御さんがゆうちょ銀行で購入されているのは、ある意味で合理的な資産運用と言えるでしょう。
しかし、金融商品の「安全性」はあくまで資産運用の局面での話であり、「相続手続きの容易さ」とはまったく別の問題です。国債はそれ自体は安全な資産であっても、相続が発生した際には一定の手続き上の雑さが伴います。そしてゆうちょ銀行では、その煩雑さがさらに際立ちやすい構造になっています。
親が国債を保有しているなら、今のうちから「どこで購入したか」「名義はどうなっているか」「相統の際にどんな手続きが必要か」を親子で確認しておくことが、将来のトラブルを防ぐ最善の一手となります。金利が上昇し国債に注目が集まる今こそ、その「相続時のリスク」についても真剣に向き合うべきタイミングではないでしょうか。
※本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の相続に関するアドバイスではありません。具体的な手続きについては、ゆうちょ銀行または相続の専門家にご相談ください。
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KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士
長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。
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