50代仕事と家計の落とし穴、親の要介護への対処はどうする？

50代は、そろそろ自分の老後が視野に入ってくる時期です。収入が安定していたり、子供がいれば教育費がひと区切りついたりする人もいて、自分の老後のためのマネープランを具体的に考え始めるケースが増えてきます。
ところが、そんな時にもしも親が要介護になったら、予想外の出費に家計は大きな影響を受けてしまうかもしれません。

50代、家計支出の平均とは

50代世帯の家計は、家族構成などによってそれぞれに大きな違いがあります。子供が大学生であれば教育費の負担はピークを迎えます。住宅ローンがあれば、定年までの完済を目指してその分の出費が大きくなるのはやむを得ません。また、食費や教養娯楽費など、楽しみのためにお金を使う人が増える年代でもあります。
このような違いが各世帯ありますが、平均的な家計支出は次の通りです。

50代世帯の１カ月あたりの支出

（総務省「家計調査報告」（家計収支編2017年）、二人以上の世帯）

この金額はあくまで平均。住宅ローンの返済や、子供への仕送りなどが加えられると、月々の暮らしは決して楽ではありません。
さらに親の介護費用が上乗せになると、とても自分の老後資金を貯蓄する余裕がなくなってしまいかねません。

介護にかかる費用

では、介護にはいくらかかるのでしょうか。
生命保険協会の調べ（2015年）によれば、一時的な費用の平均は80万円。その後の月額は7万9000円です。

介護のためにかかる、一時的な費用の合計

一時的な費用には、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入などがありますが、公的な援助もあるので、必要な場合には地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。自宅の廊下に手すりをつけたり、浴室やトイレをリフォームしたりすると、公的な給付金を受取れる場合があります。ベッドなどの介護用品はレンタルできることもあります。

介護のためにかかる、月額費用

月額費用には、デイサービスなどの介護施設や、訪問介護などの介護サービスを利用した場合にかかる費用も含まれています。

このような、決して少額ではない介護費用ですが、親の世代はどのように考えているのでしょうか。
60歳以上を対象にした調査では、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3％で最も多く、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3％と続きます（2017年版高齢社会白書より）。

その通りであれば、子世代の経済的負担は最小限に抑えられるので、費用の面では安心です。そのため親の元気なうちに、年金金額や貯蓄については確認をしておくことが重要になります。

親の介護は、親のお金でまかなうことが基本です。公的年金、貯蓄だけでなく、親名義の資産も考慮に入れて考えます。自分のお金には手をつけないでおくことは、自分の老後資金を減らさないためでもありますが、きょうだい間の不公平感を避けるためにも必要です。親の資金だけでは足りない場合は、きょうだいで負担を分け合い、オープンにしておきましょう。
その上で、自分に必要な老後資金・介護費用を貯蓄しておきたいですね。親子であっても、お財布は別にしておくことが大切です。