25/03/26

家計・ライフ

この記事のライター

舟本美子

住民票、戸籍謄本、印鑑証明などの証明書「10円」で取る裏技

年度替わりは何かと手続きが必要なもの。その手続きに住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書が必要になることも多いものです。市区町村が発行するこれらの証明書は、各自治体の窓口で数百円を支払い発行してもらっていました。しかし、マイナンバーカードがあれば、コンビニに設置された端末から簡単に証明書を取得する「コンビニ交付」を利用することができます。
コンビニ交付では、証明書を手軽に取得できます。中には住民票、戸籍謄本、印鑑証明などを「10円」で取れてしまう自治体もあります。今回は、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の手順、注意点を詳しくご紹介します。

コンビニ交付で取得できる書類は

コンビニ交付とは、マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を使って、市区町村が発行する住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書をコンビニのマルチコピー機で取得できるサービスです。役所が閉まっている時間でも手軽に証明書を発行することができます。

●コンビニ交付が利用できるコンビニは？

コンビニ交付は、全国のコンビニで利用できます。コンビニ内に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）を操作することで住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書が取得できます。

●コンビニ交付が利用できる時間帯は？

コンビニ交付は、原則、平日・土日祝祭日ともに6:30～23:00の間で利用できます。
役所の窓口に住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書を取りに行く場合は、平日の日中に行くのが基本でした。役所の窓口はいつも混んでいて待ち時間も長く、不便と感じることが多かったですが、コンビニ交付であれば、勤務先や自宅近くのコンビニで証明書が取得できるので便利です。

●コンビニ交付で取得できる書類

コンビニ交付で取得できる書類は、次のとおりです。

【お住まいの市区町村の証明書】

・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
・戸籍の附票の写し

【本籍地の証明書】

・戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
・戸籍の附票の写し

お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方は、事前に申請することで戸籍証明書も取得できます。
なお、市区町村により取得できる証明書は異なります。また、2025年3月19日時点でコンビニ交付サービスを提供しているのは1367市区町村です。お住いの自治体が対応しているかどうかは、「コンビニ交付」のサイトで確認できます。

住民票のコンビニ交付手順

ここでは、住民票をコンビニ交付で取得する際に必要なこと、手順を解説します。

●コンビニ交付を利用する際に必要なこと

・お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスを提供していること
・マイナンバーカード（または住民基本台帳カード）を取得していること

●コンビニ交付の手順

コンビニ交付は以下の手順で行います。
①マルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」を選択
②ご利用上の同意事項を読み「同意する」を選択
③「証明書交付」を選択
④「証明書交付サービス」を選択
⑤「カード・デバイス選択」画面で「マイナンバーカード・住基カード」を選択
⑥マルチコピー機の所定の場所にあるカード置場に、「マイナンバーカード」を置く
（マイナンバーカードがコンビニ交付で利用可能かどうか確認される）
⑦住民票を交付する市区町村を選択
⑧マイナンバーカードの交付時に設定した4桁の暗証番号を入力して本人確認を行う
⑨マイナンバーカードを取り外す
⑩お住まいの市区町村で取得可能な証明書の一覧が表示されるので、その中から住民票を選択
⑪交付種別(本人のみ、世帯の一部、世帯全員など)を選択
⑫記載する項目（世帯主・続柄の記載、本籍地・筆頭者の記載、マイナンバーの記載）の有無を選択
⑬必要な部数を入力
⑭これまで入力した内容が正しいかどうか最終確認を行い、交付手数料を投入
⑮住民票が印刷される

コンビニ交付の交付手数料が「10円」になる地域は？

コンビニ交付で住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書の交付手数料が「10円」になる地域はいろいろ。ここではその一部を紹介します。

●東京都世田谷区

東京都世田谷区は、2025（令和7）年2月1日（土）から2025（令和7）年5月31日（土）までの期間限定で、コンビニ交付を利用して証明書を取得するときの手数料が10円になります。

【世田谷区のコンビニ交付の対象になる書類】

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・特別区民税・都民税課税・納税証明書の証明書
なお、「戸籍証明書」は手数料引下げの対象外で、350円の手数料がかかります。

●東京都港区

東京都港区では、2026年（令和8年）3月31日まで、コンビニ交付を利用すると、すべての証明書を1通10円で発行できます。本来は次の表のように１通200円・350円するのですから、お得ですね。

＜港区のコンビニ交付の対象になる証明書・手数料＞

港区のウェブサイトより

●東京都渋谷区

東京都渋谷区では2024年（令和6年）4月1日から住民票の写しや戸籍、住民税などの各種証明書をコンビニ交付する場合の手数料が10円になっています。

【渋谷区のコンビニ交付サービスの対象になる書類】

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・特別区民税・都民税課税・納税証明書
・戸籍謄抄本（全部・個人事項証明書のみ）
・戸籍の附票の写し

さらに、スマホを使ってオンライン申請をすると手数料は０円となります。ただし、証明書の返送の郵送料は有料となります。

●茨城県龍ケ崎市

茨城県龍ヶ崎市では、2024（令和6）年10月1日から2025（令和7）年9月30日までの期間限定で「証明書コンビニ交付サービス10円キャンペーン」を実施しています。

【龍ヶ崎市のコンビニ交付サービスの対象になる書類】

・住民票の写し（本人及び本人と同一世帯の方の最新のもの）
・印鑑登録証明書（印鑑登録をしている本人のみ）
・課税所得証明書（本人のみ、交付時点での最新年度分のもの）
・非課税証明書（本人のみ、交付時点での最新年度分のもの）

コンビニ交付の注意点

便利なコンビニ交付ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。事前に確認しておくことで、スムーズに証明書を取得できます。

●コンビニ交付の注意点１：証明書「10円」は期間限定

コンビニ交付で証明書を「10円」で発行できるのは、新型コロナウイルス対策の一環として特別措置が取られたからです。証明書「10円」は恒久的なものではなく、2025年（令和7年）末までに終了する自治体も多くあります。

●コンビニ交付の注意点２：マイナンバーカードの電子証明書が有効でないと使えない

コンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードの電子証明書が有効であることが必須です。電子証明書の有効期限が切れていたり、暗証番号がロックされていたりすると、マルチコピー機の操作画面にエラーメッセージが表示され、証明書を取得できません。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている場合は、役所の窓口で電子証明書の更新や暗証番号の再設定を行う必要があります。手続きには時間がかかることもあるため、急に証明書が必要になった際に慌てないよう、あらかじめ確認しておきましょう。

証明書をスムーズに取得するには、自治体ごとの対応状況を確認し、マイナンバーカードの準備を整えておくことが大切です。
住民票、戸籍謄本、印鑑証明など、今後必要になる証明書がわかっているなら、10円で取得できる期間内に発行しておきましょう。

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舟本美子ファイナンシャルプランナー

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー

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