【年収の壁】を超えて働きたい人は一体どのくらいいるのか

配偶者の扶養の範囲で働く人にとって、「年収の壁」は意識せざるを得ない、重要な数字です。年収の壁は、100万円、103万円、106万円、130万円とあり、超えると税金や社会保険料がかかるので、超えないように働く人が多いのです。
しかし、できれば壁を超えて働きたい、と思う人も少なくありません。
今回は、壁を超えて働きたい人を支援する制度や、壁を超えて働くことのメリットをお伝えします。

年収の壁とは？

年収が一定額を超えると、税金や社会保険料がかかるので、額面金額が増えてもかえって損、と思われている金額が、いわゆる「年収の壁」です。順番に見ていきましょう。
なお、以下では夫が正社員で働き、妻がパートで働くことを想定していますが、妻が正社員・夫がパートでもまったく同じです。

●100万円の壁

100万円の壁を超えると、住民税がかかります。
ただし、税金がかかるのは100万円を超えた金額に対してなので、年収100万円未満の場合より、手取りは増えます。

●103万円の壁

103万円の壁を超えると、住民税に加えて、所得税がかかります。もっとも、住民税同様、税金は103万円を超えた金額に対してかかるので、年収103万円未満の場合より手取りは増えます。
夫が「配偶者控除」を受けられなくなる壁でもあり、夫の年収によっては所得税が増える可能性もありますが、世帯の手取り合計は増えると考えてよいでしょう。
ただし、夫の勤務先の配偶者手当などが、103万円を超えると受け取れなくなる場合は、その限りではありません。

●106万円・130万円の壁

106万円・130万円の壁を超えると、住民税・所得税の他、社会保険料がかかります。
どちらの金額になるかは、勤務先の従業員数などによって決まります。

以下の条件に当てはまると、社会保険料の壁は106万円になります。
・従業員数が101人以上（2024年10月からは「51人以上」）
・月額賃金が8.8万円以上
・週20時間以上の労働時間
・雇用期間が2カ月以上
・学生ではない

106万円・130万円の壁を超えると社会保険料がかかるので、年収を125万円・160万円程度まで増やさないと、手取りが減ってしまいます。
また、夫の勤務先の配偶者手当などが受けられなくなる場合があります。
そのため、年収を106万円もしくは130万円を超えないように、労働時間を調整する人がいるのです。

年収の壁を超えたい人は7割

しかし、年収の壁を気にせずに働きたいと思う人は7割にものぼります。
エン・ジャパン株式会社のアンケート調査「「年収の壁」ならびに「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する意識調査レポート」によれば、扶養内で働いている人で、「手取りが減らないとしたら、年収の壁を超えて働きたい」と思っているのは67％でした。

＜年収の壁を超えて働きたい？＞

エン・ジャパン「「年収の壁」ならびに「年収の壁・支援強化パッケージ」
に関する意識調査レポート」より

内訳は、年収の壁が106万円の人は62％、130万円の人は74％です。

働くことで収入を増やせば、さらにゆとりのある暮らしができるでしょう。
また、スキルを維持・向上させれば、将来の働き方の選択肢が広がります。
できるだけ働きたいと思っている人が多いのもうなずけます。

「年収の壁・支援パッケージ」の活用も

そこで活用してほしいのが、厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」です。
これは、パートの人が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援する、助成金の制度です。具体的には、次のような助成金が得られます。
なお、助成金を受け取るのは企業です。もしも勤務先で利用していないなら、利用できるように働きかけてみてもいいですね。

●企業への支援【キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」】

(1) 手当等支給メニュー
従業員が年収の壁を超えて新たに社会保険に加入した場合、「社会保険適用促進手当」として1年目、2年目はひとりあたり20万円、3年目は10万円が企業に助成されます（大企業は3分の2の金額）。
条件は、1年目・2年目は、従業員に賃金の15％以上の手当を支給すること、3年目は賃金額を18％以上増やすことです。

(2) 労働時間延長メニュー
従業員が、労働時間を延長することで年収の壁を超え、新たに社会保険に加入した場合に、ひとりあたり30万円の助成金が企業に対して支払われます。
ただし延長した時間が週4時間未満の場合には、労働時間の延長に加えて、賃金を5～15％以上増やすことが条件です。

（１）と（２）は組み合わせることができます。
たとえば、1年目は（1）の助成（20万円）を受けた後、2年目は（2）の助成（30万円）を受ける、ということができます。