年金65歳まで納付？今後変わるかもしれない年金5つのこと

2024年は財政検証の年です。財政検証は、社会や経済の変化を考慮し、公的年金財政の長期的な健全性を確認するために定期的に行われています。今回は、2024年の財政検証で議論される内容について説明します。今後年金制度がどのように変わっていくのかを知っておきましょう。

2024年は財政検証の年

年金制度は、現役世代が払う保険料を高齢者に仕送りする方式です。少子高齢化が進んでいる今、「将来年金制度は破綻するのではないか？」という不安を感じている人は多いでしょう。国では年金制度の健全性をチェックするために、5年に1度「財政検証」を行っています。財政検証では、年金制度を維持するためのさまざまな検討が行われています。

前回2019年の財政検証では、経済成長と労働参加が進めば、年金の所得代替率は50％以上を維持できるとの予測が示されました。なお、所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額に対する夫婦2人の年金額の割合のことです。所得代替率50％ということは、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れる、ということを表します。

2024年の財政検証で議論される内容

2024年の財政検証では、2019年の財政検証でのシミュレーションをもとに、年金制度改正の方向性が検討されます。厚生労働省が公表したところによると、今回の検討内容は次の5つです。

●(1) 国民年金保険料の納付期間を45年に

現在は、国民年金保険料の納付期間は20歳から60歳の40年です。これを65歳までに延長し、納付期間を45年間にすることが検討されます。

国民年金保険料の納付期間を延長すると、自営業者などは負担が長引きますが、その分年金が増えることになります。会社員の場合には、60歳以降も会社に勤めていれば70歳まで厚生年金保険料の納付義務があるため、均衡を取るためにも必要な議論と言えるでしょう。

●(2) パート労働者への社会保険の適用拡大

パート労働者への社会保険適用は徐々に拡大しています。2024年10月からは従業員51名以上の企業に勤めるパート労働者について、条件をみたしていれば社会保険加入義務が生じます。今後はさらに対象者が拡大することになりそうです。

これまでは配偶者の扶養内で社会保険に加入していなかった人も、今後は社会保険に加入するのが当たり前になるでしょう。たとえパートでも、働く以上社会保険料の負担が発生することになります。

●(3) 標準報酬月額の上限引き上げ

会社員の社会保険料計算の基準となる標準報酬月額の上限は現在65万円となっています。簡単に言うと、現行の制度では月給65万円を超えても社会保険料は上がらないということです。今回の財政検証で、標準報酬月額の上限の引き上げが議論されます。

これまでは一定のラインで社会保険料は頭打ちになっていました。今後は高年収の人の社会保険料の負担が増えるかもしれえません。

●(4) 厚生年金から国民年金への財源振り分け

国民年金の水準は将来大幅に低下する見込みです。そこで、厚生年金から財源を振り分けることで低下幅を抑えることが議論されます。

国民年金だけの自営業者は、厚生年金がある会社員に比べてかなり年金が少なくなっています。厚生年金からの財源振り分けにより年金格差が縮まることになります。

●(5) 在職老齢年金の見直し

2024年の4月に在職老齢年金の上限が48万円から50万円に引き上げられました。現在は、厚生年金を受給しながら働いている人の年金額と給与額の合計が50万円を超えると、超えた金額の半分が年金額から差し引きされます。この在職老齢年金制度を廃止するか、さらに要件を緩和することが検討されます。

在職老齢年金の上限を超えないよう働く時間をセーブしている高齢者も多いでしょう。在職老齢年金制度が見直されれば、高齢者も働きたいだけ働いた方が得するようになります。

負担が増えたら年金で取り返そう

財政検証の内容からもわかるとおり、今後は年金保険料の負担が今よりも大きくなる人も増えるでしょう。ただし、保険料を払っても、将来もらえる年金で取り返せます。高齢になっても働ける環境はどんどん整っています。老後の安心のために、働けるうちはできるだけ長く働くつもりでライフプランを立てておくのがおすすめです。

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