2026年度開始「子ども・子育て支援金」で負担はいくら増えるのか

政府が「こども未来戦略加速化プラン」をもとに実施する「子ども・子育て支援」ですが、その財源の1つとして「子ども・子育て支援金」が使われるそうで、これは私たちが負担することになっています。支援金のために、いったいどれくらいの負担をしなければいけないのでしょうか？今回は、子ども・子育て支援金の負担額について解説します。

子ども・子育て支援で実施されること

これから政府が展開する子ども・子育て支援とは、異次元の少子化対策として打ち出された「こども未来戦略加速化プラン」の実施です。加速化プランとして実施される施策には、次のようなものがあります。

●こども未来戦略加速化プランの一例

・児童手当の拡充（2024年10月から実施）
・出産育児一時金の引き上げ（2023年から実施中）
・出産費用の保険適用（2026年度を目途に検討中）
・フラット35の金利引き下げ（2024年2月から実施中）
・修士段階の授業料後払制度の導入（2024年度から実施）
・こども誰でも通園制度（仮称）の創設（2024年から試行的事業を実施）
・育児休業給付金の給付率を手取り10割相当に（2025年度からの実施を目指す）　など

子育てしやすい国を目指し、市町村が主体となって子育て世帯への支援を行い、国は仕事と子育ての両立支援として育休制度の拡充を実施していきます。
このように充実したこども未来戦略加速化プランを行っていくのは良いことですが、実施するにはかなりの財源が必要です。その財源はどうなるのでしょうか？

こども未来戦略加速化プランの財源は？

子ども・子育て支援を盛り込んだこども未来戦略加速化プランを実施するためには、3.6兆円もの歳出が必要になるようです。この財源として、既定予算を最大限活用して1.5兆円、国や地方自治体の公費削減により1.1兆円を捻出します。

でも、3.6兆円にはあと1兆円足りません。この残り1兆円の財源となるのが、新たに創設される「子ども・子育て支援金」です。子ども・子育て支援金は、私たちが支払う公的医療保険の保険料に上乗せして徴収した分を使います。つまり、こども未来戦略加速化プランとは、私たちが新たに費用の負担をすることで成り立つものなのです。

国は、社会全体による費用負担でこども未来戦略加速化プランを実施していきます。子ども・子育て支援金は2026年度から2028年度までの間、健康保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に上乗せして徴収されます。すべての世代が負担することになりますが、実際に負担する金額は、加入する公的医療保険や年収などにより変わってくるようです。