新NISAをやめたほうがいい人3選

2024年1月より新NISAがスタートすることをきっかけに、投資をはじめたいと考えている人も多いのではないでしょうか。「新NISAはやっておいたほうがいい」と聞きますが、どんな人にも等しくおすすめといえるわけではありません。今回は、新NISAをやらないほうがいいのはどんな人か紹介します。

新NISAをやめたほうがいい人1：元本割れしたくない人

新NISAは株式や投資信託などの金融商品に投資する制度ですから、どうしても元本割れする可能性があります。比較的値動きが少ないと言われる商品ならば元本割れのリスクは下がるかもしれませんが、それでもリスクゼロというわけではありません。

「少しでも元本割れするのは嫌だ」という人は、定期預金など元本が保証された商品で運用しましょう。

新NISAをやめたほうがいい人2：余裕資金がない人

余裕資金のない人が、無理をして新NISAで投資をはじめるのはおすすめできません。先ほど説明したように、新NISAには元本割れのリスクがあります。直近で使う予定のある生活費などを切り崩して新NISAで金融商品を購入し、手元に現金がない状態になってしまうと、急にお金が必要になったときに困ってしまうでしょう。

新NISAで運用する資産はいつでもすぐに引き出せますが、お金が必要になったタイミングで相場が大きく落ち込み、元本割れした状態で引き出さねばならないかもしれないためです。

お金が必要になったときに慌てて売却するのではなく、売りたいと思ったタイミングで売却できるよう、新NISAは必ず余裕資金で行いましょう。

新NISAをやめたほうがいい人3：短時間で大きな利益を得たい人

NISAの正式名称は「少額投資非課税制度」。その名の通り、比較的少額から投資したい人向けに作られた、個人の資産運用を支援するための制度です。

新NISAでは投資できる金額が増額されますが、それでも、どちらかというと少額の資産を、時間をかけてじっくり運用するのに適した制度であることは変わりません。特に新NISAのつみたて投資枠には、金融庁の基準を満たした、長期で少しずつ資産を増やすのに適した金融商品が揃っています。そのため「短期間で大きな利益を得たい」という目的で新NISAをはじめても、うまくいかない可能性が高いでしょう。

新NISAのメリットはたくさんある

新NISAをやらないほうがいいのはどんな人か解説してきました。ただ、これらに当てはまらない人にとっては、新NISAはとても良い制度といえます。ここからは、制度が変わってより便利になった新NISAのメリットを紹介します。

●新NISAのメリット1：つみたて投資枠と成長投資枠をどちらも使える

2023年までの旧NISAでは、年間40万円まで投資できるつみたてNISAと、年間120万円まで投資できる一般NISAのどちらかしか選べませんでした。2024年からの新NISA制度では、つみたてNISAと新NISAが一体化。つみたて投資はつみたて投資枠、一般NISAは成長投資枠という名称になり、両方を併用して使えるようになりました。なお、つみたて投資枠だけ、成長投資枠だけを利用することも可能です。

まずは比較的リスクの低い商品をつみたて投資枠でコツコツ積み立てて運用し、慣れてきたら加えて成長投資枠でまとまった金額の投資にもチャレンジするなど、自分の希望や状況に合わせた運用スタイルを叶えることができます。

●新NISAのメリット2：非課税期間が無期限

2023年までの旧NISAでは、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間と非課税期間が定められていました。この期間を過ぎると、それ以降に得た利益には税金がかかってしまいます。特に一般NISAでは、非課税期間終了直前に値下がりすることを恐れ、焦って売却した人もいたのではないでしょうか。

新NISAでは、この非課税期間が無期限となりました。そのため、非課税期間を気にすることなく、より長期目線で運用を続けることができます。

●新NISAのメリット3：年間360万円まで投資できる

2023年まで、つみたてNISAで1年間に投資できる金額は40万円、一般NISAは120万円でした。新NISAではこの金額が大幅に拡充され、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で年間360万円までの投資が可能に。また、一生涯非課税で保有できる限度額として、1800万円の生涯投資枠が設定されました。

これまでNISA枠の金額の範囲内に抑えていた人にとって、より積極的に資産形成を行うきっかけになるのではないでしょうか。

また、旧NISAと同じく新NISAでも投資した商品はいつでも売却可能です。旧NISAでは売却後に非課税投資枠が復活しませんでしたが、新NISAでは売却の翌年に非課税投資枠が復活するため、再び非課税の投資をすることができます。