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22/09/05

相続・税金・年金

つみたてNISAの短期解約は多い! 短期解約すると被る3つのデメリット

つみたてNISAの短期解約は多い! 短期解約すると被る3つのデメリット

年間40万円までの投資の運用益が非課税になるつみたてNISA。近年認知度が高まり、口座開設数も増えています。長期運用に適した投資信託が対象で運用期間中のコストも安いため、投資初心者にも注目されている制度ですが、解約している人も一定数いるようです。

本記事ではつみたてNISAの買付金額と解約金額の推移をご紹介したうえで、つみたてNISAを解約するデメリットについて解説します。つみたてNISAを解約してもよいタイミングについても紹介するので、参考にしてみてくださいね。

つみたてNISAの買付金額と解約金額

つみたてNISAは2018年1月に始まった少額投資非課税制度です。過去4年間のつみたてNISAの口座数と買付金額・解約金額(各年末時点)は以下のとおりになっています。

●つみたてNISAの口座数と買付金額・解約金額

金融庁「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」より筆者作成

つみたてNISAの制度がスタートしたのは2018年。以来、口座数・買付金額ともに順調に増加しています。口座数は2021年末で500万口座を突破。買付金額は約1.5兆円に増加しています。しかし、すでに一定数解約されていることもわかります。2021年時点での解約金額は716億円となっています。

早期の解約理由は人それぞれですが、たとえば以下のものが考えられます。
・値上がりしたタイミングでの利益確定
・値下がりしたタイミングでの損切り
・急遽資金の引き出しが必要になった など

確かに、つみたてNISAの資金はいつでも引き出し可能です。一方で、上記のように早い段階で解約してしまうとデメリットが生じることもあります。

つみたてNISAを早期に解約する3つのデメリット

つみたてNISAを早期に解約してしまうのはおすすめできません。その理由を3つのデメリットとして紹介します。

●つみたてNISA早期解約のデメリット1:非課税枠は解約しても復活しない

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円ですが、一度使ってしまうと解約しても復活することはありません。たとえばある年につみたてNISAの非課税枠を使って20万円の積立投資をして、年内にその資産を解約した場合、非課税枠は残りの20万円のままです。

つみたてNISAは短期的な値動きを理由に売ったり買い戻したりすることを目的としていないので、このような理由で早期解約するのは効果的ではありません。

またNISA口座自体を解約(廃止)してしまうと、すでにその年に積み立てを開始している場合は翌年までNISA口座の再開設はできません。やむを得えず解約する場合でも、積み立てを再開する可能性があるなら、つみたてNISAの資産だけを解約(売却)してNISA口座は持ち続けておきましょう。

●つみたてNISA早期解約のデメリット2:複利効果が小さくなる

つみたてNISAは長期の積立投資を目的とした制度です。長期間運用するほど複利効果は大きくなります。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生みふくらんでいく効果です。

たとえば、40万円の資金を年利3%で運用できたとします。このとき、仮に3年間運用したら、元本と利益の合計額はおよそ43.7万円となり3.7万円の利益が得られます。しかし、同じ条件で20年間運用した場合は72.2万円。利益は32.2万円となります。20年間運用したケースと3年間で解約したケースでは、得られる利益に約28.5万円の差が出るのです。

●40万円の資金を年利3%で運用した場合の複利効果

筆者作成

年利3%はつみたてNISAの平均的な利回りの範囲ですが、それでも20年間運用することで投資元本を約1.8倍程度に増やすことが可能です。すぐに使う必要がない資金なら、短期的な値動きに惑わされることなくそのまま運用を続けることをおすすめします。

●つみたてNISA早期解約のデメリット3:リスク分散効果が低くなる

つみたてNISAを早期に解約することで、長期運用によるリスク分散効果も損なわれます。

投資信託などの金融商品には価格変動リスクがあります。価格変動リスクとは、金融商品の価格が動くことによって運用している資産の価値が増減するリスクです。金融商品は短期的にみると大きく値動きする場合がありますが、一般的に長期運用することで価格変動リスクは軽減します。

金融庁が公開している「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、資産・地域を分散して積立投資をした場合、20年間の運用期間では運用成果が年2%〜8%に収まり、元本割れはほぼ発生しないというデータが示されています。

また長期運用では「ドル・コスト平均法」による時間の分散効果も期待できます。ドル・コスト平均法とは、一定の頻度で毎回決まった金額を継続して買い付ける投資方法です。投資信託などの価格が低いときは多く買い、価格が高いときは少なく買います。この方法で長期的に積み立てることにより購入単価が平均化され、大きく損をするリスクを抑えられるのです。

●ドル・コスト平均法のイメージ図

筆者作成

つみたてNISAを早期解約してしまうと、このようなリスク分散効果が減ってしまうので、安定的な運用をしたい方にはおすすめできません。

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つみたてNISAを解約してもいいタイミングはいつ?

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間。前述のとおり早期解約にはさまざまなデメリットがありますが、運用益を非課税にするためには非課税期間中のどこかで解約(売却)しなければなりません。ではどのタイミングで解約すべきなのでしょうか? 筆者は、2つのタイミングがあると考えます。

ひとつは、ライフイベントに必要なお金が貯まったときです。結婚・出産・住宅購入・教育・老後などのライフイベントに備えるためにつみたてNISAを始める人は少なくないでしょう。「結婚資金を貯めたい」「住宅購入資金を準備したい」というように具体的な目標があれば、そのイベントに必要なお金が貯まったタイミングでつみたてNISAを解約してお金を使うようにすればいいでしょう。

もうひとつは、具体的な目標金額に達したときです。たとえば「500万円貯まったら」「200万円の利益が出たら」というように目標の資産額や利益額を決めておけば、短期的な値動きに一喜一憂することはないでしょう。

もちろん、つみたてNISAの資産は1回のタイミングで全額を解約する必要はありません。非課税期間が残っていれば、必要な分だけを解約(売却)して、残りは運用し続けることもできるのです。また、つみたてNISAの資産を解約するときには、購入時と同じように複数回に分けて解約しましょう。価格が安いときに売って損をしてしまうリスクを抑えることができます。

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まとめ

つみたてNISAを始めたものの、短期的な値動きや急に現金が必要になったなどの理由で解約を考えることもあるでしょう。しかし早期に解約することで前述のデメリットが生じることもある点は注意が必要です。

つみたてNISAでは投資の目的や目標金額を決めて、計画的に運用することをおすすめします。なんとなくつみたてNISAを始めて、短期的な値動きなどを理由に早期解約するといったことがないようにしましょう。

鈴木靖子 FPライター、ファイナンシャルプランナー(AFP)

大学卒業後、銀行の財務企画やコンサルティング会社で金融機関向けサービスに従事。企業のお金に関する業務に10年以上たずさわる一方、日々の生活に役立つお金の知識の乏しさに気づき、その重要性を感じたことがきっかけで、ファイナンシャルプランニングの勉強を開始。現在はFPライターとして活動する傍ら、FP相談も受付中。
HP/Blog:https://yacco-labo.com

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