26/06/13
ゆうちょ銀行の「偽メール・SMS」見分ける4つのチェック。開いてしまった時の即効対処法

メールやSMSは、今ではさまざまな場面で使われるようになりました。それ自体は何ら問題なく、むしろ歓迎すべきことですが、一方で弊害も生んでいます。その一つがメールやSMSを用いた詐欺です。ゆうちょ銀行を含めた金融機関等を名乗った詐欺メール・SMSによる被害が報告されています。
この記事では、ゆうちょ銀行を騙る「偽メール・SMS」を見分けるチェックポイントと誤って開いてしまったときの対処法について解説します。
「偽メール・SMS」を見分ける4つのチェックポイント
実は、偽メール・SMSの大半は注意深く見れば「これは明らかに怪しい」と気付けるものです。4つのチェックポイントを確認しましょう。
(1)国際電話でないかチェック
まず着目すべきポイントとして、送信元の電話番号やURLが挙げられます。海外からの電話であれば、国際電話であることを示す「+(数字)」が頭についた番号から発信されているはずです。日本の国番号は「81」であるため、「81」以外の番号であればかなり怪しいと考えましょう。
(2)URLの文字列をチェック
URLの文字列にも実は特徴があります。実在する企業のドメイン名と似ているものの、よく見ると一部の文字が違ったり、まったく関係がない名前だったりなど明らかにおかしい部分があるはずです。
(3)日本語の文面がおかしくないかチェック
詐欺メールやSMSが海外の犯罪グループによって作成されたものである場合、日本語の文章自体がおかしい可能性もあります。単純な変換ミスや日本語では使わない漢字、不自然な文法や言い回し、句読点の使い方など、日本で暮らしている人なら変だと思う部分があるかもしれません。
(4)過激な表現・魅力的な表現でないかチェック
「今日中に対応しないとアカウントをロックします」「法的措置に移行します」など過激な表現が用いられていたり、逆に「全員にプレゼント中」など一見魅力的な文言が使われていたりする場合にも注意が必要です。
詐欺メール・SMSを開いてしまった時の即効対処法
万が一、詐欺メール・SMSと思しきものを誤って開いてしまった場合でも、基本的には何もする必要はありません。閉じたうえでメールを削除しておけば、何も問題は起きないことがほとんどです。
しかし、個人情報を入力してしまった場合や金銭的な被害があった場合は事情が異なってきます。
まず、最寄りの警察署の窓口やサイバー犯罪相談窓口(電話番号「#9110」)に相談し、指示を仰いでください。また、金銭被害に遭った場合は、消費生活センターや国民生活センターに連絡し、アドバイスを受けるのが有効です。消費者ホットライン(188)に電話をして、事情を話しましょう。
さらに、クレジットカードや銀行口座の情報を誤って入力してしまった場合は、すぐにクレジットカード会社や金融機関に連絡してください。早い段階で利用停止の手続きが取れれば、不正利用されるリスクを大幅に軽減できます。
これらの連絡が落ち着いたらできるだけ早めに、関連するアカウントのパスワードを変更しましょう。入力してしまったものと同一のID・パスワードを使っているサービスが複数あるなら、すべてに対応する必要が出てきます。推測されにくい複雑なパスワードにするとともに、できれば二段階認証を有効化しておくとさらに効果的です。
落ち着いて対応するのが吉
基本的には、詐欺メールやSMSはしっかりと見れば明らかに怪しい部分に気づけることがほとんどです。しかし、昨今は手口が巧妙化しており、しっかり見ても怪しい部分に気づけないケースも出てきています。
そのような場合でも、詐欺の被害に遭わないようにするためには、公式サイトのお知らせを確認するとともに、問い合わせ窓口に連絡してみましょう。ここまですれば情報の真偽を確認できる以上、詐欺の被害に遭う確率も大幅に減らせます。
SMSに関してはフィルタリング機能を有効にすることで、詐欺などの犯罪行為が疑われる迷惑メッセージが届かなくなります。そもそも受け取れないようにするという意味で効果的であるため、積極的に活用してください。
【関連記事もチェック】
・親が死ぬ前に「ゆうちょの通帳」だけは絶対に確認すべき3つの理由
・ゆうちょ銀行にしかない独自の特典5選
・ゆうちょ銀行の「定期貯金」「定額貯金」を中途解約したらどうなる?
・「ゆうちょ銀行使わない方がいい」と言われる5つの理由。利用した方がいい人は?
・ゆうちょ銀行だけに存在するデメリット・注意点
荒井美亜 金融ライター/ファイナンシャル・プランナー
立教大学大学院経済学研究科を修了(会計学修士)。税理士事務所、一般企業等の経理を経験して現在は金融・マネー系の記事を主に手掛けるライターとして活動中。ゲームを通じて全国の高校生・大学生に金融教育を行うプロジェクト「Gトレ」の認定ファシリテーター(講師)として教壇にも立つ。取得資格はAFP(日本FP協会認定)、貸金業務取扱主任者(試験合格)、宅地建物取引士(試験合格)
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
























