26/03/17

家計・ライフ

この記事のライター

舟本美子

住民票、戸籍謄本、印鑑証明…証明書が「10円」で取れる裏技

進学、就職、引っ越し……。年度替わりのこの時期は、何かと行政手続きが重なるものです。その際、必ずと言っていいほど必要になるのが「住民票」「戸籍謄本」「印鑑証明」といった各種証明書です。
以前であれば、これらの証明書は役所の窓口まで足を運び、1通につき数百円の手数料を払って発行してもらうのが当たり前でした。しかし、相次ぐ物価高で家計が圧迫されている今、こうした「ちりも積もれば」のコストこそ、賢く抑えたいところです。

コンビニのマルチコピー機を利用する「コンビニ交付」なら、場所や時間を問わず手軽に取得できるだけでなく、自治体によっては手数料が「一律10円」で済むこともあります。
今回は、知っている人だけが得をする「コンビニ交付」の仕組みと具体的な手順、そして利用前にチェックしておきたい注意点を詳しく解説します。

コンビニ交付で取得できる書類は

コンビニ交付とは、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォンを使って、市区町村が発行する住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書をコンビニのマルチコピー機で取得できるサービスのことをいいます。

●コンビニ交付が利用できる店舗は？

「コンビニ交付」という名称ですが、実はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップといった主要なコンビニエンスストアだけではありません。イオンやダイエーなどの大手スーパーなども含め、全国約5万6000店舗（2025年3月末時点）に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）で取得が可能です。

わざわざ遠くの役所まで行かなくても、日々のお買い物のついでに、お近くの店舗でサッと手続きを済ませられるのがメリットです。

●コンビニ交付が利用できる時間帯は？

コンビニ交付が利用できる時間は、原則土日祝日を含む6:30 ～ 23:00です。役所の窓口は「平日の夕方まで」が一般的ですが、コンビニ交付なら早朝から深夜まで、ご自身の都合のよいときに取得できます。
なお、一部の市区町村や、メンテナンス期間中などは利用時間が制限される場合があります。お住まいの自治体の状況は、コンビニ交付の公式サイト等で事前に確認しておくと安心です。

●コンビニ交付で取得できる書類

コンビニ交付で取得できる書類は、次のとおりです。

【お住まいの市区町村の証明書】

・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
・戸籍の附票の写し

【本籍地の証明書】

・戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
・戸籍の附票の写し

お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方は、事前に申請することで戸籍証明書も取得できます。

2026年3月6日時点でコンビニ交付サービスを提供している自治体は1378市区町村あります。

なお、市区町村により取得できる証明書は異なります。
お住まいの自治体がコンビニ交付に対応しているか、どんな証明書が取得できるかについては、コンビニ交付の公式サイトで確認しておきましょう。

住民票のコンビニ交付手順

ここでは、住民票をコンビニ交付で取得する際に必要なこと、手順を解説します。

●コンビニ交付を利用する際に必要なこと

・お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスを提供していること
・利用する方が、マイナンバーカードを取得していること。または、スマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォンを所持していること

●コンビニ交付の手順

コンビニ交付は以下の手順で行います。
(1)マルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」を選択
(2)メニュー画面で「証明書交付サービス」を選択
(3)「カード・デバイス選択」画面で「マイナンバーカード」を選択
(4)マイナンバーカードを読み取る
キオスク端末の画面上にある所定の場所に、マイナンバーカードもしくはスマホ用電子証明書を搭載済のスマートフォンを置きます。
(5)証明書交付市区町村の選択
(6)4桁の暗証番号を入力
(7)マイナンバーカードを取り外す
(8)証明書の種別選択
お住まいの市区町村で取得可能な証明書の一覧が表示されるので、その中から住民票を選択
(9)交付種別
本人のみ、世帯の一部、世帯全員などを選択
(10)記載事項選択
世帯主・続柄の記載、本籍地・筆頭者の記載、マイナンバーの記載の有無を選択
(11)必要な部数を選択
(12)これまで入力した内容が正しいかどうか最終確認を行い、交付手数料を投入
(13)住民票などの証明書が印刷される

コンビニ交付の交付手数料が「10円」になる地域は？

コンビニ交付で住民票、戸籍謄本、印鑑証明といった証明書の交付手数料が「10円」になる地域はいろいろ。ここではその一部を紹介します。

●東京都世田谷区

東京都世田谷区は、2026（令和8）年2月1日（日）から2026（令和8）年5月31日（日）までの期間限定で、コンビニ交付を利用して証明書を取得するときの手数料が10円になります。

【世田谷区のコンビニ交付の対象になる書類】

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・課税・納税証明書
なお、「戸籍証明書」は手数料引下げの対象外で、350円の手数料がかかります。

●東京都港区

東京都港区では、2027年（令和9年）3月31日まで、コンビニ交付を利用すると、すべての証明書を1通10円で発行できます。本来、コンビニ交付する場合には窓口料金の100円引きになっているのですが、それでも１通200円・350円です。それがコンビニ交付で10円になるのですから、大変お得です。

＜港区のコンビニ交付の対象になる証明書・手数料＞

港区ホームページより

●東京都渋谷区

東京都渋谷区では2024年（令和6年）4月1日から住民票の写しや戸籍、住民税などの各種証明書をコンビニ交付する場合の手数料が10円です。

【渋谷区のコンビニ交付サービスの対象になる書類】

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・特別区民税・都民税課税・納税証明書
・戸籍謄抄本（全部・個人事項証明書のみ）
・戸籍附票（全部・個人）

●東京都国立市

国立市では、2026（令和8）年3月1日(日)から2026（令和8）年6月30日(火)までの期間限定でコンビニ交付が10円で利用できます。

【国立市のコンビニ交付サービスの対象になる書類】

・住民票の写し(世帯全員・世帯一部)
・印鑑登録証明書
・課税(非課税)証明書
・戸籍全部(個人)事項証明書(国立市が本籍の方のみ)

コンビニ交付の注意点

便利なコンビニ交付ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。スムーズに証明書を取得するためにも、以下の点を事前に確認しておきましょう。

●証明書「10円」は期間限定

多くの自治体が行う「手数料10円」は、昨今の物価高騰に直面する市民の負担を軽減することを目的としたキャンペーンである場合も多く、継続的に続くものではありません。
自治体ごとに手数料が10円となる期間は異なりますが、2026（令和8）年3月末から5月末にかけて割引措置を行う自治体が多い印象です。この割引期間が終わると、証明書の発行手数料が「200円〜400円程度」に戻る見込みです。
年度替わりで必要になることが分かっているなら、少し早めに手続きを済ませておくのが賢い選択です。
ただし、自治体によって終了時期や対象となる証明書はバラバラですので、「自分のお住まいの市区町村名＋コンビニ交付＋10円」といったキーワードでチェックしてみてください。

●必要なものと「暗証番号」の管理

コンビニ交付を利用するには、まず以下のいずれかを準備していることが前提となります。
・マイナンバーカード本体
・スマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォン
（iPhoneやAndroid端末に最新の「マイナポータルアプリ」を入れ、登録を済ませているもの）

【コンビニ交付の操作時の重要ポイント】

マルチコピー機の操作中、ご自身でマイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）を入力する必要があります。暗証番号を3回連続で間違えるとロックがかかり、コンビニ交付サービスが一切利用できなくなります。

ロックがかかってしまった場合は、平日の開庁時間内に、マイナンバーカードを持って市区長村役場の窓口に行く必要があります。せっかくの便利なサービスですので、入力は慎重に行いましょう。

必要な証明書は早めに取得しよう

年度末の手続きラッシュも、マイナンバーカードを賢く使えば「時短」と「節約」が同時に叶います。多くの自治体で実施されている「10円交付」は、期間限定の場合も多いため、証明書を取得する必要のある方は早めの行動をおすすめします。

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舟本美子ファイナンシャルプランナー

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」
会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年働いたのち、FPとして独立。あなたに合ったお金との付き合い方を伝え、心豊かに暮らすための情報を発信します。3匹の保護猫と暮らしています。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。FP Cafe登録パートナー

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