住民税非課税世帯でも絶対逃れられない4つの支払い

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定額以下で、住民税の所得割・均等割のどちらも課税されない世帯を指します。住民税非課税世帯になると国や自治体の給付金をもらえたり、社会保険料や医療費などが軽減されたりする措置を受けられますが、支払いのすべてが免除されるわけではありません。今回は、住民税非課税世帯でも逃れられない4つの支払いをご紹介します。

絶対逃れられない支払い（1）：国民年金保険料

国民年金は20歳～60歳の誰もが加入することになっています。厚生年金に加入する会社員や公務員は国民年金にも加入していますが、支払うのは厚生年金保険料のみです。国民年金保険料を支払わなければいけないのは、20歳から60歳の自営業者や個人事業主、フリーランス、学生、無職の人など国民年金のみに加入している人たちで、住民税が非課税でも国民年金保険料の支払い義務があります。

収入が少なく、どうしても国民年金保険料が支払えないときは国民年金の免除制度を利用できます。免除には前年の所得水準による全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、申請して認められれば国民年金保険料の一部または全部が免除されます。しかし、申請しないで放置していると、老齢基礎年金をもらえなくなる可能性があります。住民税非課税世帯で国民年金保険料を支払う余裕がないときは、必ず役所で免除の申請をしましょう。

絶対逃れられない支払い（2）：国民健康保険料・介護保険料

日本は国民皆保険制度なので、自営業者やフリーランスなどは国民健康保険に加入します。国民健康保険料には所得割と均等割があり、住民税非課税世帯で所得割がほとんどなくても、均等割の支払いは免除されません。ただし低所得の場合、均等割額が所得に応じて7割・5割・2割軽減される制度があります。

介護保険は40歳以上の人が加入しますが、住民税非課税世帯でも介護保険料が免除されることはありません。ただ、65歳以上で住民税が非課税の人は、介護保険料の一部が公費負担となるため、保険料の支払いは軽減されます。

絶対逃れられない支払い（3）：固定資産税や自動車税・軽自動車税

土地や家屋、償却資産を所有している人は、所得に関係なく固定資産税を支払う義務があります。収入が激減し住民税非課税世帯になったとしても、支払い義務がなくなるわけではありません。ただし、自治体によっては生活保護法による生活扶助を受けているなど特別な事情があるときは、固定資産税の減免を受けられる場合があります。固定資産税の支払いが厳しいときは役所に相談してみましょう。

自動車税・軽自動車税も住民税非課税世帯だからといって納税が免除されるわけではありません。ただ、生活保護法による扶助を受けているなど特別な事情があるときは、申請すれば自動車税・軽自動車税の減免を受けられる場合があります。減免が可能かどうかは役所で確認してみましょう。

絶対逃れられない支払い（4）：公共料金・行政手数料

電気・ガス・水道の公共料金は住民税非課税世帯であっても支払いが発生します。ただし自治体によっては、住民税非課税世帯あるいは生活保護法の扶助を受けている世帯の場合、申請すれば水道料金の一部が免除されます。水道料金の免除制度は役所で確認してみましょう。

住民票の写しや戸籍抄（謄）本、各種証明書の取得時にかかる手数料は、住民税非課税世帯であっても免除されません。ただ、粗大ごみの処理手数料は、生活保護や児童扶養手当を受けているなど、事情によっては申請することで減免を受けられる場合があります。

支払いが厳しければ放置せず相談を

住民税非課税世帯だからといって、国民年金保険料や国民健康保険料、介護保険料の支払いや軽自動車税などの税金などがすべて免除されるわけではありません。とはいえ、中には申請すれば減免を受けられるものもあります。住民税非課税世帯で各種料金や保険料の支払いが厳しいときは、そのまま放置せず役所に相談してみましょう。

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